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先進諸国は、自国の食糧安全保障の為に、農家にかなりの補助金がだされていますが、何故か日本は日本人が農家を保護する事がおかしいと云う様になりました

先進諸国は、自国の食糧安全保障の為に、農家にかなりの補助金がだされていますが、何故か日本は日本人が農家を保護する事がおかしいと云う様になりました。


現在まで使われて来た予算は確かに農業土木が大きな金額をしめていますが、実際は、畑作や水田の為に農道や用排水路、頭首工を作って来た事があまり一般に知られていません。たとえば北海道の農道は国道並みと批判されますが、小麦の収穫はほぼ1週間で終わらせる為に、強大なコンバインが、各農家を行ききします。またビ-トの収穫は、冬ちかくにいっきに大型ダンプで砂糖工場に運ぶ事が必要があります。


水田で、水が足りない事が一番の問題に成りますが、現在ではかなり改善されて来ました。秋、水田から水を落とした時に、田んぼが早く乾くように暗渠排水が整備されています。畑作地帯も同じ様に用排水工事が行われています。都市に住んでいる人々はあまりこの様な事は報道されませんので、無駄な農業土木とマスコミが報道すれば、その通りと信じてしまいます。


確かに、誰が見ても無駄と云う予算の使われかたした事例はありますが、多くは日本の農業改良に使われたものです。マスコミは本当に必要な所に使われた農業予算は報道せず、一部の無駄な事例ばかり報道しています。


日本にとって今一番無駄に予算がつぎ込まれているのは農協の様な農業団体です。自国の食糧を守るためには、他の先進諸国と同じ様に、直接生産者を保護すべきです。


この事に、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が、日本の農業が過保護だったと云うのは大嘘と、述べています。


過保護は大ウソだった 日本の農業が衰退した本当の理由(週プレNEWS) 


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130819-00000279-playboyz-bus_all
週プレNEWS 8月19日(月)
現在、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。


だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の5品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が3%、生花が0%といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」


さらに、鈴木教授が続ける。「TPPの議論でよく耳にするのが、TPPという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理化が進まず、国際的な競争力がなくなった、という理由ですが、これも現実は正反対です」


実は、日本に開放を求めている諸外国のほうが、農家への保障は手厚い。「例えばアメリカやカナダ、EU諸国などでは、農産物や乳製品の価格が下落すると、政府がそれを買い上げて価格を維持する制度があります。日本にはこうした制度はありません。加えて、これらの国々が力を入れているのが補助金を使った農家への所得補償です。ヨーロッパでは農業所得全体の95%が補助金で支えられており、アメリカはコメ、トウモロコシ、小麦の農家だけで多い年は約1兆円も補償しています。これに対して日本の補償は農業所得の2割を切る程度です」(鈴木教授)


こうなると、日本の農業にとってTPPが致命的な影響を与える可能性のほうが高いのではないか。鈴木教授も言う。「関税は下げ、政府の買い支えもなく、補償も少ない……。それでもまだ日本の農業は“過保護”だといえるでしょうか? むしろ長年、外圧に晒され続けて衰退しきった日本の農業が、TPPで息の根を止められようとしているのが現実なのです」
次回の交渉は、8月22日からブルネイで開かれる。■週刊プレイボーイ35号「TPPで脅かされる日本の?食料安保?」より

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