« GDPプラスでも電気料・金ガソリン代・食料品などの必需品の値上げで国民は景気回復の実感がありません | Main | 安倍政権は保守の右寄りと言われますが実際は日本の文化が破壊される事が予想されるTPPの交渉に参加する米国従属の政権です »

日本の原発は安全神話を前提に常に稼働し続けると云うものとして建造されていますので現在では危険とわかっているものまで稼働しようとしています

日本の原発は安全神話を前提に常に稼働し続けると云うものとして建造されています。その為に止まっている原発でも膨大な維持費がかかり、電力会社の経営を圧迫しています。


それを解消する為に、すでに危険なものと云う事が解っていながら、稼働を目指しています。もともと原発建設は国策だったわけですから、廃炉事業も全て国策で行い、電力会社が無理に再稼働を目指さなくてもよいようにするべきです。


電力会社の経営状況と国民の安全は元々比べられるものではなかったはずですが、安全神話と云う偽りの情報を国民に浸透させた為に、常に電力会社経営優先で、安全に対しては情報を隠ぺいして、常に事故がおきた時に改善して来た事が、今回の福島の大事故につながったと思われます。


原発会計変更 廃炉を進める入り口に(北海道新聞社説8月14日)

経済産業省は、電力会社が原発を廃炉にしやすくするため、年内にも会計規則を変更する。原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)2号機の直下に活断層があると認定した。新たな原発規制基準も施行され、今後も廃炉の判断を迫られる原発が出てくるだろう。
 

だが、現行の会計制度では、早期の廃炉は企業経営を揺るがす負担につながり、日本原電も規制委の決定に頑強に抵抗している。政府は、会計制度の変更を入り口に、安全性に疑問符の付いた原発を円滑に廃炉にするための仕組みづくりを急ぐべきだ。
 

現在、電力会社は原発を40年稼働させることを前提に設備の減価償却を進め、廃炉費用も40年かけて積み立てている。裏を返せば、40年未満の廃炉は想定されていない。その結果、早期の廃炉を決めた時点で、減価償却と廃炉費用の不足分は巨額の特別損失となり、電力会社は一括処理を迫られる。 しかも、廃炉費用は発電実績に応じて積み立てるため、原発の停止が長引くほど不足額は膨らむ。
 

事故は起きないという安全神話を前提にした会計制度であり、早期の廃炉に対応できるように見直すのは当然だ。規則変更によって、電力会社は原発の運転終了後も10年間は廃炉費用の積み立てが認められ、設備の一部については減価償却を続けられるようになる見通しだ。もともと、原発の減価償却費も廃炉費用も電気料金に上乗せされている。会計が変わっても、消費者の負担総額が増えるわけではない。

 
原発は停止していても維持費がかかるから、廃炉の決断は速いほど合理的だろう。何よりも、危険な原発が中ぶらりんの状態のまま存続する事態は避けなければならない。経産省は今回の措置の目的を電力会社に理解させ、原子力規制委が運転を認めない原発の廃炉を働きかける必要がある。 廃炉の前倒しが相次いだ場合、電気料金の急激な上昇を緩和する方策も求められる。
 

どんな原発でもいずれは廃炉にする時が来るが、政府も電力会社も国民も、原発のたたみ方の問題に目をつぶってきた。廃炉に伴い発生する膨大な放射性廃棄物の処分問題は、その最たるものだ。原発立地自治体に対する代替の振興策も欠かせない。
 

原発建設が国策だった以上、一定の公費投入もやむを得まい。廃炉を電力会社任せにせず、政府が関与することも検討すべき課題だ。

|

« GDPプラスでも電気料・金ガソリン代・食料品などの必需品の値上げで国民は景気回復の実感がありません | Main | 安倍政権は保守の右寄りと言われますが実際は日本の文化が破壊される事が予想されるTPPの交渉に参加する米国従属の政権です »