« 和歌山カレー事件林眞須美は実際に罪を犯したかどうかは解りませんが、その時代の報道は、林眞須美が極悪非道の人間と云う報道をそのまま信じこまされました | Main | ひろく国民に知らされるべき「はだしのゲン」の騒動ではなくその裏事情ですが一般のマスコミからは殆ど伝わって来ませんでした »

これから増税される消費税は社会保障財源に充てるのが本来の目的であったはずですが概算要求の段階からすでに大きく目的からそれています

これから増税される消費税は、社会保障財源に充てるのが本来の目的であったはずですが、概算要求の段階からすでに、大きく目的からそれています。


民主党の予算をバラマキと非難したマスコミは現在の2014年度予算概算要求を見ても何も非難していません。また自民党も国土強靱化を名目に、公共事業を目いっぱい要求しています。これでは、消費税を上げても、財政再建など全く出来るはずがありません。


やはり、増税法案がが先行した為に、この様な結果に成ったと思われますが、その事をマスコミは全く検証しようとはしません。このまま消費税の増税が行われれば、シロアリの餌を増やすだけと思われます。


概算要求 どこまで膨張するのか(北海道新聞社説8月30日)
 

政府の2014年度予算の概算要求総額が、一般会計で過去最大の99兆円台に膨らむ見通しとなった。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用を含めると2年連続で100兆円を超す。
 

膨張の背景には「国土強靱(きょうじん)化」を名目に、公共事業を目いっぱい要求していることがある。国の借金が1千兆円を突破した財政危機下で、規律が緩んでいると言わざるを得ない。安倍政権は、来年4月に予定通り消費税増税を行うかどうかをこの秋、最終判断する。
 

言うまでもなく、国民負担を求める前に不要不急の事業を絞り込み、無駄を排するのが先決だ。放漫財政と決別しない限り、国民の増税への理解は得られまい。最大の問題は、政権に復帰した自民党の族議員らの圧力もあって、予算要求のルールである概算要求基準を緩めたことにある。
 

一般的な政策にかかる予算(裁量的経費)は、本年度予算より10%(計約1兆3千億円)減らしたものの、成長戦略や防災などの「優先課題推進枠」を新設し、その3倍近い約3兆5千億円もの要求を認めた。 幅広い事業が可能な新設枠が隠れみのになって、国土交通省の公共事業関係費の要求額は、13年度当初予算比16%増の5兆1985億円に達した。
 

防災やインフラ(社会基盤)の老朽化対策が中心というが、道路やダム建設など旧来型事業も軒並み増えている。農林水産省も、土地改良などの公共事業の要求額を18%増の7707億円とした。環太平洋連携協定(TPP)参加を警戒した農業対策の側面があるものの、効果が乏しいとの見方も多い。
 

政府は復興予算を流用して全国の公共事業にばらまき、厳しい批判を浴びた。その反省も不十分といえ、財政再建への覚悟が疑われる。さらに見逃せないのは、消費増税に踏み切った場合、増税で得られる財源を公共事業拡大に振り向けようとする動きがあることだ。
 

だが消費増税は、社会保障財源に充てるのが本来の目的であることを忘れてはならない。政府が増税に伴う景気への影響について、有識者から意見を聞いている「集中点検会合」でも、医療や介護、子育て支援への充当を条件に増税を支持する意見も目立った。
 

概算要求には高齢化による社会保障の自然増(9900億円)など、やむを得ない増額もある。福島第1原発の汚染水対策は、逆に思い切った予算措置を講じるべきだ。メリハリを付ける努力が不可欠だ。

|

« 和歌山カレー事件林眞須美は実際に罪を犯したかどうかは解りませんが、その時代の報道は、林眞須美が極悪非道の人間と云う報道をそのまま信じこまされました | Main | ひろく国民に知らされるべき「はだしのゲン」の騒動ではなくその裏事情ですが一般のマスコミからは殆ど伝わって来ませんでした »