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北海道電力がドリ-ム8と云ううたい文句でオ-ル電化住宅に消費者を誘い込んで電気料金を値上げする事は完全に詐欺商法と変わりがありません

現在までの北海道新聞の北電電気料金値上げの記事をまとめて見ました。北電はオール電化を推進してきたのも関わらず、今回の値上げでオール電化の住宅が一番負担が大きく成ります。

冬の暖房に深夜の安い電力を利用して暖房や給湯機に利用していますオール電化の住宅は北海道では冬季期間は電気料金が4~6万円ほどかかってしまいます。今回の値上げは一律に2.2円/Kwほど値上げになりますので、暖房だけで1~2万円の値上げになってしまいます。本来なら深夜料金は8円/Kwですので値上げ料金は8×0.773+8=8.62円/Kwとならなければおかしいのですが、北電は10.2円/Kwとしてしまいました。


冬の暖房費は本州と北海道では全く比べられないほど違うにもかかわらず本州の電力会社の値上げと同じ様に北電は、オ-ル電化住宅も一律に値上げする事を決定した事は、元々ドリ-ム8はガス・灯油に比べて格段に安いエネルギ-として消費者にオ-ル電化住宅を販売促進して来たはずですが、今回の値上げで完全に消費者を裏切る事になりました。


赤字会社の役員報酬が1800万円、従業員の平均年収が624万円で、ドリ-ム8と云ううたい文句で、オ-ル電化住宅に消費者を誘い込んで電気料金を値上げする事は、完全に詐欺商法と変わりがありません。


北海道新聞に掲載されました、今までの電気料金の値上げの記事を下記に転載します。

北海道電力値上げ率決定 道内企業「節電は限界」 回復基調に水差す懸念も
(8月2日)

電力を多く使う舞台照明を備えた札幌サンプラザの音楽ホール。まだLED化が進んでいなく、電気料金値上げの影響が懸念される。北海道電力の電気料金の平均値上げ率が、家庭向け7・73%程度、企業向け11%程度となる方向が固まった1日、利用者からは「引き上げ幅が圧縮されても経営や景気への悪影響は避けられない」と不満や懸念の声が相次いだ。節電による自助努力にも限界があり、道民生活への影響は必至だ。
 

「電気料金が1割も上がったら厳しい。2年以内に解消を目指している約1億円の債務超過の解消にも支障が出かねない」。音楽ホールやホテルなどを備える札幌サンプラザ(札幌)を運営する財団法人札幌勤労者職業福祉センターの菅野哲平副館長は、危機感をにじませた。 北電の値上げ幅は家庭向け、企業向けとも申請時より2ポイント程度圧縮されることになったものの、他社との競争が激しい中小事業者にとっては、回復基調とされる景気に水を差し、経営悪化に直結しかねない。
 

北電は今回の電気料金値上げで停止中の泊原発(後志管内泊村)全3基を、12月から来年6月にかけて再稼働することを前提としているが、運転再開の見通しは立っていない。 だが、再稼働をめぐっては道民世論も割れたままだ。

オール電化住宅の負担緩和求める 内閣府、北海道電力値上げで意見交換会
(7月31日)


北海道電力の電気料金値上げに対し、さらなる経費削減を求める声が相次いだ消費者委員会の意見交換会
 内閣府の消費者委員会は30日、北海道電力の電気料金値上げに関して道内の消費者団体の声を聴く意見交換会を札幌市内で開いた。経済産業省が引き上げ幅圧縮を求める査定方針案をまとめたことを受けたもので、値上げの影響が大きいオール電化住宅の負担緩和策を求める声が相次いだ。 意見交換会では、消費者庁の担当者が、従業員の平均年収を北電が申請した643万円から624万円へと引き下げるなどとした査定方針案を説明。北海道消費者協会やコープさっぽろなど4団体の5人が意見を述べた。


値上げ圧縮 北電に迫る 余剰電力を積極販売 経産省委・査定方針案決定
(7月27日)

 
北海道電力による家庭向け電気料金の平均10・20%の値上げ申請に対する査定方針案が26日、経済産業省の審査専門委員会で決まった。料金算定の根拠となる原価を減らすため、人件費や燃料費の削減のみならず、余剰電力の積極的な販売も要求。北電にとって想定を上回る厳しい内容で、さらなる経営効率化が避けられない。
 

査定方針案は、従業員の平均年収を申請前の789万円から643万円に削減するとした申請に対し、624万円に引き下げるよう求めた。2千万円に減らすとした役員報酬も、国家公務員指定職並みの1800万円に引き下げるとした。 燃料費については、輸入石炭の中でも安価な石炭の使用を想定し、「原価を減額すべきだ」としたほか、在庫が膨らんでいる核燃料の新規契約の締結を見送るよう求めた。
 

さらに注目を集めたのは卸電力取引所の積極活用を求めた点だ。北電の余剰電力の販売量を増やし、見込まれる利益の増加分を原価から減らす算定方法を新たに適用。24日に値上げ申請の査定方針案を決めた四国電力に続いて北電にも当てはめ、原価の一層の削減を突き付けた。


北海道電力に人件費削減要求 経産省審査委方針 料金値上げ圧縮
(7月23日)

北海道電力による家庭向け電気料金の平均10・20%の値上げ申請について、経済産業省の審査専門委員会は22日、料金算定の根拠となる原価のうち、社員の年収水準のさらなる引き下げなど人件費の削減を求める方針を固めた。同省は値上げ幅を7・9%台まで圧縮する方向で検討しており、経費抑制が課題となっている。 


北電が申請した料金原価の総額は6164億円で、このうち人件費は539億円を占める。専門委は人件費の中で、社員の給料や、退職者に払う一時金や年金の企業負担分を含む「退職給与金」の削減を求める。 人件費のうち、超過勤務手当なども含む給料手当は397億円。北電は値上げ申請に、社員の平均年収を申請前の789万円から643万円に19%カットすることも盛り込んだが、これをさらに切り込む。


北海道電力、値上げ幅7.9%台 経産省が検討 申請を2ポイント圧縮
(7月17日)
 
北海道電力による家庭向け電気料金の平均10・20%の値上げ申請について、経済産業省は16日、値上げ幅を2ポイント強圧縮し、7・9%台に引き下げる方向で検討に入った。利用者の負担増を抑えるためで、同省は北電の申請通り9月1日からの実施を認める見通し。
 

値上げの算定根拠とした経費のうち、経産省は人件費などを申請額より削減するよう求める見込み。値上げが既に認可された東京、関西、九州の3電力の値上げ幅が申請時より2ポイント前後圧縮されているため、北電の値上げ幅も可能な限り圧縮して利用者の理解を得たい考えだ。 また、北電は認可を必要としない企業向け電気料金についても平均13・46%値上げする方針だが、経費削減に伴って値上げ幅は縮まるとみられる。

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