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TPP加盟で問題で、アメリカの未承認遺伝子組み換え米実験が世界の米供給を汚染と云う面白い記事を見つけました

TPP加盟で問題で、アメリカの未承認遺伝子組み換え米実験が世界の米供給を汚染と云う面白い記事を見つけました。

2013年7月3日NaturalNews

米の世界的供給丸ごと、アメリカの多国籍企業バイエル・クロップサイエンスが生産した、未承認の遺伝子組み換え(GM)米品種によって既に汚染されていることを示唆する新たな証拠が現れた。 GM汚染登録の最新の項目は、2006年から、2007年の間に、世界のどこでも、栽培や消費を承認されていない違法なGM米の三種類の異なる品種が、世界の30ヶ国以上で発見されているとしている。


またもや、1990年代中期、バイエルによって行なわれた現地試験が、この広範で不可逆的な汚染の原因であったように思われる。“フランケン米”のあらゆる公式現地試験は、2002年に終わったはずだったが、発見された三種のGM米品種は、どうにか一般の米供給網に入り込み、アメリカの米輸出に大きな悪影響を与えた。食糧供給の中で最近発見された同様なGM小麦もGM亜麻の汚染も、バイオテクノロジー企業による現地試験の結果だった。


“GM米は、アメリカでは商業的に栽培されておらず、汚染源は、1990年代中期と、2000年代初期に、バイエル・クロップサイエンス(あるいは、その先駆会社アヴェンティス・クロップサイエンスとAgrEvo)によって行なわれた除草剤耐性米の現地試験だと考えられている”と、GM汚染登録の記述に説明されている。“発見当時、汚染品種のうちの一種(LLRICE62)だけはアメリカでの栽培が承認されていたが、他の二種(LLRICE601とLLRICE604)はそうではなかった。”


アメリカ農務省(USDA)によるこの件の調査は、汚染が異花授粉、遺伝子流動、機械的交雑として知られているものによる結果か否かを検証することはできなかった。だが、いずれの場合も、“実験”目的の為、開けた耕地で栽培され、あちこちに植えられたGM米が逃れ出てしまったことは確実で、今やアメリカの米農民は、欧州連合(EU)や、日本、韓国、フィリピンや他の国々がGM米輸入に対する厳しい制限を課し、その結果に苦しんでいる。一方、ロシアもブルガリアもアメリカからの全ての米輸入を完全に禁止している。


“汚染の話題は、種子生産者にも影響した”と報告書は書いているが、この事実は消費者監視団体のウェブ年代記奥深くに埋もれて、主流マスコミは全く触れなかった。“非GM米品種Clearfield 131は、2007年始め、汚染されていることが判明して、アメリカの規制当局によって禁止され、メーカーのBASFは何十億ドルもの損害を被った。”


アメリカ農業は、やがて到来する食品黙示録の蒼ざめた馬、ごく近い将来、世界という舞台に、黙示録の四人の騎士がギャロップで登場する際には、飢饉を象徴するその蒼ざめた馬が、アメリカで生まれ、育てられたことは確実だ。そうなのだ。GMOと、その消費にともなうあらゆる恐怖の世界で最も強引で悪意ある提供者が、トロイの木馬、つまりMOによる世界食糧供給の完全な破壊の背後にいる立役者なのだ。


“GM作物が、ある地域で一度栽培されてしまえば、GM汚染は不可避であることが、科学的研究で確認されている”と、アース・オープン・ソースによる報告書、GMO神話と真実: 遺伝子組み換え作物の安全性と効能についてなされている主張の、根拠に基づく検証は説明している。“‘共存’は、急速に、非GM作物の広範な汚染という結果をもたらす…異花授粉や、農業機械や、不注意による貯蔵中の混合によるGM種子の拡散を通して。” GMO食品、押し売りされほうだいになる。


意のままにならないエジプトモルシ大統領、例により、宗主国と太いパイプを持つ軍に追放された。日本でクーデターが起きないのは、意のままになる宰相だらけだからだろうか。新聞を開き、テレビをつけるのが益々憂鬱。


大本営広報部、宗主国・属国支配層の意を汲んで、争点隠しに獅子奮迅の努力。衆院・参院議席のバランスの違いを「ねじれ」なる悪いイメージの呼称で呼び、「是正」を呼びかける自民・公明を応援している。


憲法「改正」といって、植民地化、国民の宗主国の鉄砲玉化を誤魔化すのと同じ手口。改憲は「壊憲」。黄色いタイヤ・チューブのようなものを掲げ「こうやってネジレをとるのです」場末の縁日香具師並の説教。良いネジレは、更に激化すべきなのだ。悪政が決められやすくなって困るのは庶民。


TPPで、日本の法律はことごとく書き換えられ、医療も破壊され、完全植民地になるが、通商協定を銘打つ破壊兵器でも、憲法9条までは変えられない。そこで、TPPと「壊憲」、両方セットで、日本を永遠に乗っ取る方針(日本をトリモロス)だ。


大本営広報部選挙記事、くまなく読んだが、北海道の農業とTPPを結びつける見出しがあっただけ。国の法律が丸ごと変えられ、完全植民地となることは一切触れない。各地方紙は健闘されているのだろうが、大手ほどひどい。郵便ボストに、某大手新聞の見本が配布されていたが、読まずに廃棄した。


TPPの本質を隠蔽し、原発事故を隠蔽し、原発推進に邁進する政府姿をみていると、没後百年を迎える田中正造・谷中農民の戦いを連想する。TPP反対派、田中正造・谷中農民と同じ運命?予戒令により、警官二名が常時田中正造につきまとう。小林多喜二のように拷問で殺害されたわけではないが、実に過酷な弾圧。


足尾銅山鉱毒事件調査委員の肩書、多くは今の原発村の御用学者の面々と同じ。政府の狙いは、足尾銅山鉱毒問題解決でも、洪水問題解決でもない。ひたすら、国策に邪魔な田中正造と谷中農民の排除。谷中農民への買収・分断工作はすさまじい。足尾銅山の鉱毒に苦しみ抗議する谷中村農民を、遊水池を作るという名目で排除する。洪水防止、公害防止というのは表面上の理由。目的は谷中村農民排除。当時の新聞の名誉の為に明記しておくが、村の強制収容等、かなりきちんと報道されている。


北海道や東北に移住した農民達、後に田中の慧眼に気がつく。「良い耕地」など真っ赤な嘘。中南米の石ころだらけの土地で、農業をと騙された方々はその後裔か。「谷中村壊滅池」と言わず渡良瀬遊水池。めでたくラムサール条約に登録されている


そうした策動の背後にいた人物の一人が、東京駅丸の内南口コンコースで暗殺された「平民宰相」原敬、古河副社長も勤めていた。社長を勤めていた当主の潤吉、病床にあったのだから、原敬は実質的に社長だった。


官民の癒着。100年たって激化するばかり。1902年(明治35年)の田中正造の名言。天の監督を仰がざれバ凡人堕落国民監督を怠れバ治者盗を為す。



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