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今回の安倍政権のTBS番組出演を拒否問題は安倍政権の政権運営が傲慢であると云う証拠です

今回の安倍政権の番組出演を拒否問題は、安倍政権の政権運営が傲慢であると云う証拠です。権力側がマスコミに許認可権を持ちながら、そのマスコミに圧力をかける事は、日本のマスコミがどんどん権力の為の大本営発表を行う事になります。


安倍政権が出来てから、かなり政策面おいてもおかしな事がありますが、それを報じるマスコミはかなり少なく成りました。TPP問題についても、昨年衆院選で言っていた事と、現在やっている事の違いを指摘するマスコミは殆ど有りません。

社説:権力とメディア 言論には言論で応じよ
毎日新聞 2013年07月11日 
 

TBSの報道内容が公正さを欠いているとして、自民党が党幹部に対する取材や幹部の番組出演を拒否し、翌日になって解除するという騒動があった。一応、収拾した形になったが、権力とメディアのあり方をめぐって、重大な問題をはらんでいると考える。
 

自民党が問題視したのは、6月26日夜に放送されたTBSの報道番組「NEWS23」。国会会期末の与野党攻防の末に、電気事業法改正案などが廃案になったことを報道したものだった。
 

番組の中で、改正案の成立に期待していた財団関係者が約1分間、録画で登場した。そして、「与党がもしかしたら、法案を通す気がなかったのかも。非常に残念ですね」と話した。自民党は、この発言の前後も含めて、廃案の責任が与党にあると受け取れる報道だとし、番組内容の構成が著しく公正さを欠いたものとTBSに抗議した。
 

これに対してTBSが28日、「発言に関して指摘を受けたことは誠に遺憾」と回答し、自民党はさらに29日、「NEWS23」番組内での謝罪と訂正を求めた。TBSが7月3日に「番組全体はバランスがとれている。謝罪、訂正はしない」と応えたため、4日、自民党が取材拒否を発表した。TBSが5日、「指摘を受けたことを重く受け止める」との文書を提出したのを受けて、自民党は事実上の謝罪をしてもらったとして、取材拒否を解除した。TBSは「放送内容について訂正・謝罪はしていない」と否定している。
 

番組の内容について、自民党には一方的だと見えたのかもしれない。しかし、取材や出演を拒否するというのはあまりに行き過ぎだ。自民党は、記者会見を開くことをはじめ、自らを主張する場をいくらでもつくれるはずだ。取材拒否をすれば、その道を閉ざすことにもつながってしまう。言論には言論で応じるのが民主主義のルールだ。
 

選挙前に政権与党の幹部に取材や出演を拒否されたら、逆に公正な選挙報道が成り立たなくなる可能性もある。それでは国民の知る権利を阻むことになりかねない。テレビ放送は放送法で定められた政府の許認可事業であり、権力側が一定の影響力を及ぼすことも可能だという側面がある。だからこそ、自民党は高圧的な態度ではなく、政権党としての器量を示すべきだったのではないか。
 

このようなことがあっても、メディアとしては萎縮することがあってはならない。日常の取材を通して、国民の知る権利に応え、真実を求めていく努力をすべきだ。その時に、公正さと正確さが求められるのは当然のことだ。

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