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アベノミクスの一番重要な成長戦略と社会保障の改革が出てこなければアベノミクスは単なるバラマキに終わってしまいます

アベノミクスの金融緩和・財政出動はカンフル剤の政策ですから、一番重要な成長戦略と社会保障の改革が出てこなければアベノミクスは単なるバラマキに終わってしまいます。


しかし現在まで、その重要な成長戦略と社会保障の改革は殆ど出て来ていません。このままでは、物価だけが上がって、労働者の賃金は全く上がらないと云う結果になってしまいます。特にガソリン・灯油・電気などの生活必需品の値上げは年金生活者に大きな打撃をあたえます。


また長期金利の上昇は、マイホ-ムのローンの支払いに大きく影響して来ますので、経済の先が見えない労働者は消費より貯蓄に向かうと思われます。


2013参院選 アベノミクス 「期待」を実現する展望は
(北海道新聞社説7月7日)
 
15年余りに及ぶデフレ不況の長いトンネルに、ほのかに光が差してきたのだろうか。6月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数が1年9カ月ぶりにプラスに転じた。道内全産業は21年4カ月ぶりにプラスとなった。
 

経済指標からは安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスが実体経済にも波及し始めたようにも見える。 だが、国民の実感は伴わない。多くの中小企業はなお「蚊帳の外」で、働く人たちの賃金上昇にも結び付いていない。円安による輸入品価格上昇など副作用も目立つ。
 

アベノミクスが本当に日本経済を再生し、生活の向上につながるのか。国民の関心は極めて高い。  与野党とも有権者に対し、心地よいスローガンばかり掲げるのではなく、地に足のついた政策を訴えることが重要だ。


*「悪い物価上昇」では
アベノミクスは、大胆な金融緩和と機動的な財政出動という2本の矢で市場に大量の資金を行き渡らせて景気を刺激し、3本目の成長戦略で民間投資を呼び起こすシナリオだ。 前例のない金融緩和は景気回復への強い期待感を生み、超円高の修正と株価上昇を呼んだ。下落が続いた消費者物価指数も、6月には1年2カ月ぶりに上昇に転じたようだ。
 

だが、現状は円安による「悪い物価上昇」の側面が強い。道内では、配合飼料や燃料費の高騰が農家や漁業者を苦しめている。 首相は街頭演説などで「(民主党政権時代の)昨年覆っていた空気が大きく変わった」と胸を張るが、国民の痛みをどこまで理解しているのか疑わざるを得ない。
 

長期金利の上昇も不安材料だ。自民党は公約に「国土強靱(きょうじん)化の推進」を掲げ、国債を財源に公共事業を大盤振る舞いしたいとの思惑がある。 日銀は、大胆緩和で新規国債の7割の購入を続けている。仮に市場が日銀による国の借金の肩代わりと受け止めれば、国債の信認が低下し、国債価格が急落(長期金利は急上昇)するリスクが高まる。
 

財政破綻さえ現実味を帯びる。6月に英国で開かれた主要8カ国首脳会議(G8サミット)ではアベノミクスへの期待の声とともに、早急な財政再建計画の策定を求められた。 経済再生と財政再建をどう両立させるか。首相は逃げずに、明確にビジョンを語るべきだ。


*中身乏しい成長戦略
「アベノミクスの本丸」とされる成長戦略も、総花的で中身が乏しい。参院選を意識して首相自ら3回に分けて発表したが、市場は失望し、株価は急落した。 首相は「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行する」と追加策を示さざるを得なかった。
 

東京、大阪、愛知などの大都市圏での導入を想定している「国家戦略特区」は、地方を置き去りにする懸念が拭えない。 また首相は規制改革を「成長戦略の一丁目一番地だ」と強調する。 そこで心配なのは、労働分野の規制緩和だ。安倍政権は職務や勤務地、働く時間などをあらかじめ決める「限定正社員」の雇用ルールを来年度の早い時期にまとめる方針だ。


限定正社員の賃金は正社員より低く抑えられ、労働市場が未整備のままなら解雇も容易になりかねない。 小泉純一郎政権下の構造改革で所得格差が拡大し、その後も、賃金が安く身分が不安定な非正規労働者が増え続ける一方だ。
 

長期デフレを招いた元凶の一つには、行き過ぎた賃下げや労働条件の悪化で個人消費の足を大きく引っ張ったことがある。規制緩和で賃下げが加速すれば、経済再生の実現そのものが危ぶまれるのではないか。


*増税是非含め論戦を
今後の景気を占う大きな焦点が、来年4月に8%に引き上げる予定の消費税増税だ。 消費税増税法には経済好転が確認できなければ、増税を見送る「景気条項」が盛り込まれ、首相は10月に最終判断するとしている。 だが、自民党の公約は「消費税については全額、社会保障に使う」としているだけだ。負担増を伴う政策をあいまいにしてはならない。
 

消費税には低所得者ほどしわ寄せが大きい逆進性がある。物価上昇と増税が同時進行すれば、生活破壊につながりかねない。 景気への悪影響も懸念される。所得税などが落ち込めば税収全体が減少する恐れもあり、財政再建につながるのか、はなはだ疑問だ。慎重に判断しなければならない。
 

参院第1党の民主党、生活の党、共産党、社民党などは金融緩和の副作用を批判し、生活重視や雇用の拡大、賃上げなどを訴える。民主党を除く大半の野党は消費税増税の中止、凍結を主張する。
 
問題は実現への道筋だ。とりわけ、民主党は政権担当時、成長戦略を打ち出せずにデフレを悪化させた。その反省を踏まえ、対案を示しながら論戦を挑んでもらいたい。

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