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TPP初交渉 秘密協議に潜む危うさ

やはりTPP交渉は秘密のベ-ルに包まれたまま進む様です。この事は、今回遅れて参加した日本は、米国など先行11カ国が重ねてきた秘密交渉の結果を変えることなど全く出来ないと云う事です。


このTPPは国の形まで変えるかも知れない重要な協定であるにもかかわらず、国民に全く知らされず、秘密のまま交渉に参加して協議すれば、国益を守ると言っていた自民党政府は、何の抵抗も出来ず、決まった経過をそのまま受け入れるしかないことは明らかです。


また国益に反することを受け入れた時に、この秘密会議を理由にすることは絶対に許される事ではありません、その様な事は交渉参加前から誰でも解っていた事です。


TPP初交渉 秘密協議に潜む危うさ(北海道新聞社説7月26日)
 
日本が初めて合流した環太平洋連携協定(TPP)交渉会合がきのう、マレーシアで終了した。  実質2日半のみの参加で、米国など先行11カ国が重ねてきた交渉経過の把握が最優先の課題だった。 焦点の関税撤廃をめぐる交渉は、8月下旬にブルネイで開かれる次回会合に持ち越されたが、異様に映ったのは情報統制を徹底するTPP独特のルールだ。
 

交渉のやりとりについて一切口外することを認めず、交渉当事者でさえ担当分野の協議内容しか知ることができないという。 「国のかたち」に深く関わる交渉が、国民の目の届かない形で進められる。極めて問題だ。 TPP参加の是非は国論が分かれている。肝心の情報が提供されなければ議論が深まるはずがない。
 

政府はルール順守を安易な言い訳にしてはならない。国民の理解を得られる手だてを尽くすべきである。 今回の交渉で政府が力を注いだのは、これまでの交渉内容が書かれている「テキスト」の閲覧、精査だ。数千ページに達する膨大な分量で、この分析結果を基に今後の会合で具体的な主張を展開する予定だ。
 

だが実際にどのような方針で交渉に臨むのかは明確になっていない。 そもそも政府が繰り返し強調する「守るべき国益」の中身すら、国民に具体的に示されていない。 先行国は10月に基本合意、年内に交渉妥結にこぎつける目標を掲げる。しかし一部の協議が難航しているため、交渉妥結は越年するとの観測も出ているようだ。
 

後発の日本にとって主張を反映させられる余地が広がるとの見方もあるが、楽観的にすぎるのではないか。交渉の周回遅れは明らかであり、不利な立場にあることを忘れるべきではない。 日本が訴える農産5品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)の関税維持もハードルは高いと言わざるを得ない。
 

TPPでは関税撤廃の貿易自由化率は98%を目指しているとみられる。これに対し農産5品目をすべて例外対象にした場合は93・5%にとどまるからだ。 各国の首席交渉官が日本に現状を説明する集中会合でも、全品目が交渉対象との原則論を強調して日本をけん制したという。
 

地域の産業や国民生活に不利益が及ばないこと。これが政府が守るべき国益の最低条件だ。  果たして安倍晋三首相が力説する「強い交渉力」はどこまで有効なのか。情報発信をおろそかにしていては国民の不安や疑問を招くだけだ。

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