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非常に危険な原子力政策が行われているにも関わらずその事をしっかり国民に賛否を問わない政権与党は全く信用出来ません

原子力規制委員会が新しい原発規制基準を出したとたんに、各電力会社が再稼働の申請を出そうとしています。

しかし、いくら新基準が出来ても、プルトニュウムを燃料とするもんじゅのが稼働が不可能の状態では、核燃料サイクル計画は破たんしています。

この、核燃料サイクル計画が破たんしている日本の原発は現在稼働すればするだけ、使用済み核燃料が処分出来ないまま増え続けるだけです。こんなお粗末な原子力政策が行われているにも関わらず、その事をしっかり国民に賛否を問わない政権与党は全く信用出来ません。

この事は、経済問題よりはるかに重要な問題ですが、政権与党は原子力政策を国民にきちんと説明せず、曖昧にしたまま、なし崩しに原発推進に突き進む事は許されないと事です。


2013参院選 原発政策 未来への責任も問われる
(北海道新聞社説7月8日) 

エネルギー政策は身近な暮らしの問題であると同時に、何世代もの長期にわたって社会のありようを左右する。原発はその典型だ。 原発を便利な電源として利用する限り、事故の危険がつきまとい、半永久的に有毒で処分のあてのない放射性廃棄物が増え続ける。
 

東京電力福島第1原発事故は多くの住民の生活基盤と環境を破壊し、将来を奪った。展望のない避難生活、遅々として進まぬ賠償と除染、依然として不安定な原子炉。これが目の前にある現実だ。 廃炉に30~40年かかるとの政府見通しに確たる根拠はない。炉心溶融を起こした原子炉自体が手の付けようのない放射性廃棄物となり、長く地域を苦しめるだろう。
 

これほど重大な課題を突きつけられていながら、今回の参院選では原発をめぐる政策論議が低調だ。 とりわけ、自民、民主両党の消極姿勢が目立つ。であれば、有権者の側から問いただし、重要争点としなければならない。 新たな原発規制基準がきょうから施行され、停止中の原発の再稼働に向け、電力各社が安全審査を申請する予定だ。その中には、北海道電力泊原発も含まれる。
 

国民が望むのは、福島の事故以前の状況に逆戻りするような道ではないはずだ。問題は個別の原発の再稼働の是非にとどまらない。原発政策を総合的に検証し、将来を見据えた選択が求められる。


*なし崩しは許されぬ
 
福島の事故を起点に転換が図られたばかりの原発政策が、政府によって、旧態に復す方向へとなし崩しに変えられつつある。 安倍晋三首相は成長戦略に原発再稼働を盛り込み、自ら原発輸出推進の陣頭指揮をとっている。核燃料サイクル計画の維持も表明し、フランスとの技術連携まで打ち出した。
 

政府が先に発表したエネルギー白書は、昨年、民主党政権が国民的議論を経て決めた「原発ゼロ目標」に言及していない。福島の事故の記述も前年に比べ淡々としたものだ。 収束の見通しが立たない深刻な事故も、その後の脱原発への動きも変えようのない事実である。
 

客観的な資料であるべき白書を政策転換の露払いに使うようなやり方は不誠実であるばかりでなく、事故の記憶の風化に政府が手を貸すようなものではないか。 自民党は昨年末の衆院選の公約で、政策はあいまいながらも「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を目標としていた。
 

参院選の公約では、この部分が抜け落ち、原発の安全性を原子力規制委員会の判断に委ね、再稼働が認められれば、地元自治体の理解を得るため最大限の努力をするという。 原発依存に方針を変更したのであれば、「争点隠し」のような態度を改め、正々堂々と主張するべきだ。


*説得力ある工程表を
公明党は原発ゼロを目指すが、連立政権のこれまでの政策に反映されていない。原発回帰に前のめりの自民党に歯止めをかける責務がある。 一方、民主党は、2030年代の原発稼働ゼロに向けあらゆる政策資源投入との方針を堅持したものの、具体化のために検討を重ねた形跡が見当たらない。 みんなの党は30年までの原発ゼロを掲げた。このため、20年までに電力自由化を実現し、50年には再生可能エネルギー発電の占める割合を80%に引き上げるとしている。
 

共産、新党大地、社民、みどりの風の各党は再稼働を認めず、即時の原発ゼロを訴える。 肝心なのは目標に至る道筋だ。 新基準に照らして危険な原発を廃炉にする手順、再生可能エネルギーの普及や当面膨らむ燃料費負担の見通し、発送電分離を含む電力改革の詳細などを肉付けし、説得力ある工程表を示してもらいたい。


*矛盾は放置できない
日本の原発政策は、放置できない矛盾を抱えている。 その最たるものが、出発点から棚上げされ続けた放射性廃棄物の処分問題と、使用済み核燃料を「資源」とみなして再利用する核燃料サイクル計画だ。 核燃料サイクルはとうに破綻している。使用済み核燃料の再処理工場は操業のめどが立たず、再処理して取り出したプルトニウムを燃やす高速増殖炉の実用化は絶望的だ。
 

この現実を認めた途端、使用済み核燃料はやっかいな「核のごみ」と化す。ごみは各地の原発にたまる一方だが、処分の方法も場所も決まらない。だから、あくまで「資源」と言い張ってサイクルに執着する。 本末転倒した堂々巡りと言うほかない。
 

各党は拡大する矛盾から目をそらさず、参院選を根本的な解決を図るための議論の機会とすべきだ。 予測のつかぬ危険と巨額の負担をこれ以上、将来に先送りしていいわけがない。 わたしたちは未来の世代への責任も問われている。

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