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北海道電力の再稼働申請の内容は相当酷いものでした

北海道電力の再稼働申請の内容は相当酷いものでした。一番重要な免震重要棟は10月に仮設を作ると云う内容で、最終的な免震重要棟が完成するのは相当後になると云う内容でした。

また、北海道電力は想定される津波の高さを、岩場があると云う理由で1m引き下げて申請しています。この事は再稼働を急ぐ為に、安全を軽視しているとしか考えられません。

先日、東電社長がが新潟知事と会ったときに、知事は安全より経済性を優先している事は認められないと述べていましたが、今回の再稼働申請の内容を見ますと、新潟県知事の言うとうりとても安全性を優先したものとは思えません。

再稼働申請 見切り発車は通らない
(北海道新聞社説7月9日)
 

原発の新たな規制基準が施行されたきのう、北海道を含む電力4社が、泊など5原発10基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。 規制委が強化された基準の厳格な運用を誓い、福島第1原発事故で失われた信頼を取り戻す再出発となるべき日である。
 

だが、現実はほど遠い。申請された原発の大半は、新基準が要求する対策を完了していないのが実情だ。 電力各社には、安全最優先で筋を通そうとする姿勢はうかがえず、再稼働を急ぐあまりの「見切り発車」と言わざるを得ない。
 

典型的なのが、事故時の前線基地となる緊急時対策所だ。整備を終えた原発は四国電力伊方3号機の1基にすぎない。 福島第1原発では、たまたま事故の半年前に免震重要棟の対策所が完成した。これなくしては、被害は想像もつかぬほど拡大しただろう。
 

泊原発の場合、北電はまず、再稼働を優先する3号機の対策所を1号機内に10月に仮設する。全3基共用の対策所は来年3月になり、最終的な免震重要棟はさらに延びる。放射性物質を除去しながら排気するフィルター付きベント装置のように、最初から猶予期間が認められた設備もあるとはいえ、実施済みの対策の方がむしろ少ない。
 

想定される津波の高さを従来より引き下げた北電の判断や泊原発敷地内の活断層の疑いなども、徹底的に検証する必要がある。一斉に申請した各社の状況は似たり寄ったりだ。再稼働による経営改善しか眼中になく、審査の順番を少しでも早めようとする「場所取り」競争に等しい。
 

原発回帰に前のめりな安倍晋三政権の姿勢が、電力会社を後押ししている。審査が形式的に進み、安易に再稼働が実現するようでは、国民の理解は到底得られまい。政府や経済界の意向に左右されないように、独立性を付与された規制委の真価が問われる。
 

住民の安全対策も決して万全ではない。福島の事故後、防災重点区域が原発から30キロ圏に拡大されたのに伴い、泊原発周辺でも対象の自治体が4町村から13町村に増えた。各自治体は地域防災計画を策定したものの、安定ヨウ素剤の配布方法や緊急時の放射線モニタリング体制などの改訂が続いている。
 

規制委の指針がさみだれ式に出てくるのが、大きな要因だ。 高橋はるみ知事は受け身の姿勢ではいけない。後志管内をはじめとした地域の意見を吸い上げ、政府、規制委、北電に積極的に提言や注文を行うべきだ。

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