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貿易自由化は基本的に歓迎すべきものですが食料などは安全保障に関わる分野ですので急激な自由化は国の安全に関わる事です

貿易自由化は基本的に歓迎すべきものですが、食料などは、安全保障に関わる分野ですので、急激な自由化は国の安全に関わる事です。軍事力の増強だけで国を守る事は出来ません。食料・水・エネルギ-などを自国である程度確保する事が国防の基本です。


TPPの功罪(北海道新聞7月2日)
急激な自由化は必ず反動がある。 柴山桂太 滋賀大准教授


お金、モノ、人が国境を超えて自由に移動するグローバル化は、1980年代ごろから進んでいる。この流れ を環太平洋連携協定(TPP)は急激に進ぬる。関税をゼロにし、投資ルールも続一する極端に高い水準の自由化協定は前例がない。最もなじみがある先行事例は欧州連合(EU)だ。EUの歩みは、統合市場をつくるために国単位の政策を行う権利を狭めていくものだった。


各国は関税の設定や財政政策ができなくなり最後は通貨政策もできなくなった。結果として、国家が国民経済を守る手段を失った。自由貿易の「自由」は、国境を超えて活動する個人や企業にとっての自由であり、国家の自由度は制約される。EUでは、あまりに国家主権を制約したためにあちこちで不満が募っている。


極端なグロー‐バル化は必ず反動を招く。緩やかなグローバル化であれば、極端な保護主義を排除することで資源配分の最適化が図られ、途上国が成長することにより南北格差が縮まる。TPPも消費者にとっては関税撤廃によりモノが安くなることでプラスになる部分がある。
 

ただ、日本の食品が高関税のせいで不当に高いならば、関税をなくすことに意味はあるが、国民に強い不満があるとは思えない。逆に、食の安全基準を引き下げられる恐れがある。食品の輪入依存度を高めると、輸出国の事情に左右される不安定な食品串場に日本の消費者をさらす結果になってしまう。
 

グローバル化により、この20年聞で国内で経済的な地域格差が開いた。EUでのドイツとギリシャの関係のように、共通市場を持つTPPに入れば日本国内でも都市と地方の格差はさらに拡大するだろう。
 

国内の不満が高まると、格差を埋めるために、福祉政策などを通じた国による再分配が必要になり、大きな政府にならざるを得ない。自由貿易を進めても、TPP推進論者が言うような小さな政府ににはならない。自由貿易は、互いの国が合意できるところからゆっくりやるべきだ。


歴史的にみて国家主権が強すぎても貿易はうまくいかない。30年代が典型で貿易戦争、通貨戟争が本当の戦争の引き金になった。関税貿易一般協定(GATT)まで戻さないにしても現行の世界貿易機関(WTO)ル-ルの下で十分に自由化されている。WTOのもとで非関税障壁ついても互いの文化や習慣の違いなどの事情を踏まえて下げていけばいい。
 

参院選で仮に自民党中心の政権が盤石になるとしても、国民側がTPPは危険なものだというメッセージを発することは重要だ。政府が交渉の場で簡単に妥協できなくなる。交渉妥結を急ぐべきではないと言い続けることに意味がある。

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