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「活断層」結論先送りして大飯原発の運転継続を定期検査に入る9月まで了承した事は、何の為の規制委員会なのか全く解りません

 「活断層」結論先送りして大飯原発の運転継続を定期検査に入る9月まで了承した事は、何の為の規制委員会なのか全く解りません。

結局、稼働中の原発を自分達の判断で稼働を停止させず自動的に止まる9月の定期検査まで延ばしました。稼働中の原発で有ってもその原発に危険性の疑いが生じた時には、ただちに停止させ危険氏性の有無を検証するのが、本来の原子力規制委員会の姿です。電力需要を考えて、自動的に止まるまで何も出来ない原子力規制委委員会など完全に原子力推進委員会です。


<大飯原発>運転継続を了承…9月まで 原子力規制委
毎日新聞 7月3日(水)

全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)について、原子力規制委員会は3日の定例会で、定期検査に入る9月までの運転継続を了承した。原発の新しい規制基準(8日施行)に照らして「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」と判断した。一方で「安全のレベルに上限はなく、安全に対する意識は合格点に達していない」と関電にくぎを刺した。

 ◇「活断層」結論先送り


規制委は今年4月、更田豊志(ふけた・とよし)委員を筆頭とする検討チームを発足。最大規模の地震、津波、竜巻、火山噴火に対する施設の安全性など、新規制基準の項目ごとに現状を評価した。


焦点になったのは、事故時に前線基地となる「緊急時対策所(免震事務棟)」。関電は免震事務棟が完成する2015年まで、3、4号機の会議室を仮設として使う計画を示していた。だが、検討チームは「3、4号機で事故が起きたときに機能しなくなる恐れがある」と問題視。そこで関電は、1、2号機の停止を前提に両号機内の会議室を使う計画に変更し、規制委も了承した。


起こりうる地震の規模や施設の揺れを把握するための地下の立体構造の把握や、自動消火設備の設置は未実施だが、規制委は「いずれも直ちに安全上、重大な問題が生じるものではない」とし、新基準施行後に完了すればよいと許容した。


さらに、敷地内を通る断層「F-6破砕帯」については、活断層かどうかについては決着していないとして結論を先送りした。

 
関電は今回の了承を踏まえ、3、4号機は新規制基準に適合していると受け止めている。また、F-6破砕帯も活断層ではないと主張。3カ月程度とされる定期検査を終えた12月に運転させたい考えで、近く再稼働を申請する方針。だが、規制委はF-6破砕帯の調査結果がまとまることを前提としており、その後の再稼働は不透明だ。
 

◇解説…電力需要増にらみ現実路線

 
原子力規制委員会は関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の稼働延長を認めたが、敷地内に活断層があるかどうかの結論を先送りした。「安全上、重大な問題がない」という今回の判断は暫定評価に過ぎず、夏の電力需給をにらんだ現実路線を選択した格好だ。

 
両号機の基準への適否を調べる規制委の検証作業は、新規制基準の施行前とあって法律に基づく手続きではない。昨夏の暫定ルールで審査された大飯原発が稼働し続けることに対する国民の不安に応える目的で実施された。

 
規制委が結論を先送りした敷地内での活断層の有無は、原発の安全性を考える上で極めて重要な要素だ。8日に施行される新規制基準では、活断層の真上に重要施設を設置することを禁止している。大飯原発では3、4号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」を横切る断層「F-6破砕帯」が、活断層かどうかが問われている。

 
だが、活断層か否かは専門家の意見が分かれ、結論にいたっていない。検証作業は新規制基準が施行される前までに終えようと、できる範囲で「安全上重大な問題があるか」を確認することを重視。網羅的な審査は、新規制基準の施行後に行うという考えで進められた。

 
その意味で、論点を絞った作業になったのはやむを得ないが、活断層問題が決着しない段階で「安全上重大な問題はない」と言っても説得力に欠ける。

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