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選挙を理由に与党内にネット監視技術が導入されたことはアメリカの様に監視大国を目指しているのでないでしょうか

現在日本では憲法改正の論議が行われていますが、その憲法の各条項よりその根底となる憲法の精神についてはあまり議論されていません。アメリカは建国の時には自由の国だったはずです。しかし現在では完全に監視大国となっています。それは敵国だけではなく自国民に対しても同じ様に行われています。


現在、自民党は、憲法の色々な条項を改正しようとしていますが、特に憲法の根底に流れる基本的人権について、それを制限しようと考えている様です。それは言論の自由が制限されと云う事です。また、政府はアメリカの様に監視大国をも目指しているのでは無いかと思われます。


この様な事が行われますと、アメリカの建国の父たちが一番恐れた、国を動かす権力が、一人または少数の為政者に集中する事になります。


言論の自由陰で浸食 ジャ-ナリスト堤未果(北海道新聞7月19日)

アメリカでは建国の父たちが憲法を作った際、外敵から国民を守るのと同じくらい力をいれた箇所がある。国を動かす権力が、一人または少数の為政者に集中するのを防ぐことだ。
 

そのために彼らは二つの要素を重要視した。一つは、三権分立におけるチェック・アンド・バランスを機能させること。もう一つは、国がおかしな方向に向かおうとした時に、国民が臆せず疑問を口にして、国内で開かれた議論ができる「言論の自由」を維持することだ。この二つが失われたら、どんなに最新式の武器や軍隊で国を外敵から守っても、国民の幸福は守れない、そうし国は必ず滅びることを、建国の父たちは知っていたのだ。


時は流れ、エドワ-ド・スノーデン氏による国家安全保障局(NSA)内部告発事件によって史上最大の監視体制下にあることが暴露されたアメリカ。
政府に四六時中監視される国になど住みたくない、アメリカに民主主義を取り戻したい」と言うスノーデン氏は現在亡命先を探している。


何時の間にか侵食されていた「憲法」について、急に関心を向けはじめた国民のうち、内部告発者と内部告発を報道するジャーナリズムヘの圧力の強さに驚いた者も少なくない。だが実はこうした体制は、2001年の同時テロ以来ず
っと音もなく進行していた。


国民はわかりやすい外の敵や、さわやかにチェンジを語る新しいマイノリティーのリーダー、マスコミが流す政局やスキャンダルに夢中で、議会での法改正や増え続ける監視カメラの数にさして関心を払わなかったのだ。社会保障削減の大義名分にたえず使われ続けた大義のない戦争、その実態を暴露したブラッドリー・マニング上等兵は、現在スパイ防止法や国家の安全を脅かした罪で裁判にかけられている。


彼はいのちがけの告発の動機をこう語る。「国民に戦争の本当のコストを知らせ、国民的議論を生み出したかった」建国の父たちが全力で守ろうとした言論の自由が脅かされる時、それを国家の危機として国民に知らせる人間が脅かす「国家の安全」とは何だろうか。
 

そして、アメリカのこの状況は、私たち日本国民にとって果たして対岸の火事だろうか。選挙戦真っただ中の今、連日のように流されるニュースがある。「被ばく線量がはねあがる福島第1原発からの汚染水」や、近隣の井戸水から検出される基準値の数百倍である放射性物質。日本にとって死活問題である、外資による水源買い占めを防止する法案が、問貴決議に関係ない議員立法でありながら、国会のゴタゴタの中で審議すらされなかったこと。


選挙を理由に、与党内にネット監視技術が導入されたこと。選挙の対立軸のひとつとして注目を集める憲法改正という言葉に反応している間に。もっと根源的な憲法の精神そのものが足元で崩れ始めることを、私たちは決して見過ごしてはならない。


感情的に高揚するイベントである選挙は、最も効果的に体制を都合よく作り替える、効果的なショック・ドクトリンのひとつだろう。アメリカでは今、資金源をたたれた内部告発サイトのウィキリークスを市民の寄付で支える運動が高まっている。


国とは何か、憲法の条項そのものよりその根底となる精神とは何なのか。原点に戻ることは私たち日本人に気づかせる。国民の足をすくう真の敵が、一通過点である選挙結果ではなく、無力感にのまれることの方であることを。

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