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国民の命を守る国民健康保険が居住地の違いで保険料に差がつく事は許されないと思います

私は現在社会保険に加入していますが、社会保険と違って、国民健康保険が市町村によって保険料が違うことはしりませんでした。

市町村によって住民税や下水道料金が違うことは知っていましたが、国民の命を守る国民健康保険が居住地の違いで保険料に差がつく事は許されない事と思います。国民健康保険の運営主体が市町村と云う小さな単位でおこなっている事が、この地域格差を生む一番の原因と思われます。

国保改革 格差是正は待ったなし(北海道新聞社説6月18日)
 
財政赤字が深刻な国民健康保険で、1人当たりの年間保険料が高い上位10自治体のうち8町村を道内で占めていることが分かった。 政府の社会保障制度改革国民会議が2010年度の状況を公表した。1位の宗谷管内猿払村は14万1650円で、最低額の沖縄県粟国村(あぐにそん)の4・5倍にも達した。
 
居住地の違いで保険料に差がつくのは不公平だ。格差をこれ以上、放置するわけにはいかない。  国民会議は国保の財政安定化と、保険料の地域格差改善のため、運営主体を市町村から都道府県に移行する案を検討している。 保険料は加入者の生計に直結するだけに、まず、広域化の効果や課題を丁寧に説明すべきだ。  市町村国保の加入者は国民の約3分の1に上る。当初は自営業者が中心だったが、今や、企業の退職者や非正規労働者が大半を占める。
 
驚くのは、国保全体の赤字が年間3千億円以上にも上ることだ。高齢化で医療費が膨らむ一方、低所得者が増え、保険料の徴収率が低下しているのが要因という。 多くの市町村は一般会計から穴埋めして、しのいでいるのが実情だ。 保険料の地域格差は高齢者の割合、住民の所得の違いなどによって生じる。道内の自治体が高いのは冬場になると入院が長引き、医療費がかさむためとみられる。
 
道内の市町村間でも最大2・4倍の格差があるが、都道府県単位で統一できれば、ある程度の不満は解消されるかもしれない。 問題は、保険料が一本化されると、引き上げを余儀なくされる自治体が出てくることだ。 引き上げ幅を緩和するために、徴収率に応じて市町村ごとに一定の差をつける案も出ているが、これにも問題がある。徴収率の低い市町村では、まじめに納めた人が不公平感を持ちかねないからだ。
 
赤字の国保を引き受けることによる都道府県財政への影響も心配だ。不足する財源を、誰がどう負担するのかの議論も欠かせない。 大企業の社員が加入する組合健保に負担を求める意見がある。後期高齢者医療保険への拠出金を重くし、浮いた公費を国保に充てる内容だ。 組合健保も財政状況は悪化しており、8割が赤字という。拠出金の上積みには慎重さが求められる。
 
もちろん健診など予防の充実で医療費抑制の努力をすることは当然だ。それでも高齢化の進展を考えれば、医療費の増加は避けられまい。 財政の不足分を補う基金の創設や、国への移管、健保組合などとの統合を含めた健康保険制度の一元化など幅広く検討する必要がある。

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