やはり当初から懸念されました様に原子力規制委員会は原発再稼働の為の委員会でした

やはり当初から懸念されました様に原子力規制委員会は原発再稼働の為の委員会でした。今回、一部の重要施設には猶予期間が認められた事は、これからも色々な施設の改修に猶予期間が設けられ、本当に厳しい規制が出来なくなると思われます。本当に厳しい規制が設けられますと各電力会社は経費が掛かり過ぎる為に再稼働を断念して、安い石炭火力などへ方針を変更しているはずです。

原発新基準　再稼働が目的ではない（北海道新聞６月２０日）

原子力規制委員会は地震、津波対策などを強化した原発の新たな規制基準を決定した。７月８日から施行する。 福島第１原発事故を踏まえ、電力会社の自主的な取り組みに委ねられていた過酷事故対策を義務づけ、最新の知見に基づいた安全基準を既存原発にも適用する「バックフィット制度」も導入した。
　
しかし、一部の重要施設には猶予期間が認められ、規制が骨抜きになりかねないとの疑念が残る。 新基準は出発点にすぎない。田中俊一委員長は「真価が問われるのは今後の審査で、そこに魂が入るかどうかだ」と述べた。 その言葉通り、規制委は厳格な運用に徹しなければならない。
　
電力各社は待ちかねたように、施行直後に原発再稼働のための安全審査を申請する見通しだ。その数は、泊原発を持つ北海道電力を含め４社６原発に上るとみられる。 電力会社は、審査が流れ作業のように進むと勘違いしているのではないか。新基準は、原発を運転する上での最低限の条件である。
　
福島の事故を深刻に受け止めているのであれば、猶予期間が設けられた施設についても、整備を待って申請するのが筋だ。 経済性を優先し安全を軽視する意識を根本的に改めない限り、再稼働への理解は得られまい。
　
審査の実動部隊の原子力規制庁は、職員の大半を旧原子力安全・保安院から引き継いでおり、人数と質の両面で拡充する必要がある。ただし、増強は作業を急ぐためではなく、あくまで厳正な審査を実施するのが目的だ。 電力会社が再稼働にはやる背景には、原発回帰に前のめりな政府・与党の姿勢がある。
　
安倍晋三首相は成長戦略に原発再稼働を盛り込み、海外で原発のトップセールスに励んでいる。自民党の高市早苗政調会長は福島の事故で死者が出ていないことを理由に、再稼働を目指す考えを表明した。
　
いまだ原因すら解明されず、事故処理の見通しも立っていない。多くの住民が人生を破壊されたことを思えば、あまりに無責任で無神経な態度ではないか。 規制委は国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機について、新基準施行後も運転継続を認める公算が大きい。陰に陽に圧力を受け、軸足が揺らぐようではだめだ。
　
新基準を、原発を動かすための形式的なステップにしてはならない。 原子力行政にとって真の意味での転換点とするため、規制委は圧力や摩擦を恐れず、安全最優先の