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現在政権を担当しています自民党は次の参院選挙で全く国民との約束を示していません

民主党が公約を守れなかった結果、衆院選挙で惨敗をしましたが、それが民主主義と云うものです。政権与党は国民との約束を実行する為に全力で取り組み、それが実現出来なかった時は、次の選挙で下野し、野党が与党になって政権を担当すべきです。

しかし、現在政権を担当しています自民党は、次の参院選挙で全く国民との約束を示していません。言っている事はだれでも言える目標ばかりです。具体的な数値やそれを実現する為の工程や財源などを全く示していません。これでは何をやっても公約破りと言われない為の参院選公約です。

自民党の公約 実現性示さぬ無責任さ(北海道新聞社説6月27日)
これでは有権者に白紙委任を迫るようなものだ。 自民党の参院選公約のことだ。経済再生や農業の活性化策などをちりばめたが、どう実現するのか具体的な方法論がほとんど書かれていない。
 

賛否が分かれるテーマで、論点をぼかしたり公約に載せなかったものもある。これでは選挙後にどのような政治を目指すのか判断できない。 政権与党としての責任を欠いている。選挙戦の中で中身を明らかにし、謙虚に国民の審判を仰ぐべきだ。
 

経済に重心を置いたのだろう。法人税の大胆な引き下げ、就労支援策の充実、社会インフラ整備などの「国土強靱(きょうじん)化」などが並んでいる。これらは単なる目標だ。達成までの道筋を論理立てて説明していない。 財政のビジョンも不明だ。「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指す」という。
 

要するに、成長が実現すれば何とかなるという発想なのである。 安倍晋三首相は公約の冒頭で「デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためにはこの道しかない」と訴える。何が根拠なのか。 経済に限らず、数値目標を避ける傾向が強い。「推進します」「目指します」「検討を進めます」という表現が目立つ。
 

これでは後になって約束が果たせたのか判断できない。目標をできるだけ具体化し、検証を可能にする近年の「マニフェスト選挙」の流れに逆行する。一党支配のころの古い自民党に先祖返りしたかのようだ。 首相は憲法改正の発議要件を定めた憲法96条を先行して変更すると主張したが公約では不明確だ。慎重姿勢の公明党に配慮したのだろうが、「争点隠し」を疑わざるを得ない。
 

消費税増税の実施の是非についても判断を避けた。国民に痛みが伴う政策で態度をあいまいにする姿勢は政権与党としてふさわしくない。 環太平洋連携協定(TPP)は、慎重論から推進論に転じている。「守るべきは守り、攻めるべきは攻めることで、国益にかなう最善の道を追求する」というが、意味不明だ。
 

沖縄の米軍普天間飛行場は名護市辺野古への移設を明記したが、沖縄県連は県外移設を主張する。原発は再稼働に転換したが、福島県連は反発している。党本部と地方組織で公約を使い分けることは慎むべきだ。
 

自民党は公明党とともに参院で過半数を獲得し、衆参両院の主導権確保を狙う。そうなれば法律や予算を思い通りに通すことも可能だ。本音を隠して選挙をやり過ごそうとするなら有権者を甘く見ている。

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