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日本の様な成熟した社会で、経済を好転させるには、公共事業などのバラマキを行っても、それは財政赤字を増やすだけです

日本の様な成熟した社会で、経済を好転させるには、公共事業などのバラマキを行っても、それは財政赤字を増やすだけです。

国民が貯蓄に向かう原因を、政治家や経済評論家はまったく国民の心理を理解していません。老後が安心であれば、大きな貯蓄が無くても今日を生きる為に、お金を使うはずです。しかし現在の年金制度を見ますと、支給開始年齢をどんどん遅らせている状況では、現役世代は老後の為に貯蓄に向かうのは当然です。

また現役を終えた年金世代も、現在支給される年金では生活をして行く事は殆ど不可能です。その為に蓄えた貯蓄を取り崩して生きて行くのがやっとです。アベノミクスなどはその事を全く考えた政策ではありません。現在のアベノミクスは単なる機関投資家を喜ばせるだけのギャンブル経済です。

骨太の方針 暮らし犠牲の財政では(北海道新聞社説6月8日)

政府の経済財政諮問会議が経済財政運営の指針である「骨太の方針」の素案をまとめた。14日に閣議決定する予定だ。

国と地方を合わせ1千兆円近い借金を抱える危機的な財政の再建に向け、基礎的財政収支の赤字を2020年度までに黒字化するとの再建目標は維持した。 だが、歳出抑制の数値目標はなく、具体策も乏しい。これ以上、財政の信認が揺らげば、国債価格が急落して長期金利の上昇を招き、財政破綻が現実味を帯びる。

最大の問題は「国土強靱(きょうじん)化に取り組む」と公共事業の拡大にはお墨付きを与える一方で、社会保障費については「聖域としない」と切り込む姿勢を打ち出したことだ。 素案は3%程度の名目成長率を目指すとしたが、国民生活を犠牲にすれば個人消費を冷え込ませる。

小泉純一郎政権下でも同様に社会保障などの抑制で、デフレを長期化させた過去がある。同じ轍(てつ)を踏んではならない。再建策の抜本的な見直しを求めたい。 「骨太の方針」の素案では、従来の目標に加え、国と地方の借金(債務)残高の対国内総生産(GDP)比について21年度以降、安定的な引き下げを目指すことを新たに掲げた。

しかし、国の一般会計歳入に占める国債依存度は4割を大きく上回り、ハードルは極めて高い。 優先すべきは歳出にメリハリを付けることだ。「国土強靱化」を隠れみのに、不要不急の公共事業をばらまくことは許されない。

東日本大震災に伴う復興予算が被災地以外に流用されるなど、財政規律は緩みきっている。歳出全体について、流用や重複などがないか徹底的に精査すべきだ。 国会議員の定数削減や行政のスリム化などの「身を切る改革」も欠かせない。

素案は、地方交付税について08年のリーマン・ショック後、特例措置として増額されたことから「平時モードへの切り替えを進めていく必要がある」とした。道などは交付税の減額を懸念している。  忘れてはならないのは、小泉政権が行った税財政の「三位一体改革」で地方交付税を大幅に削減した結果、地域経済の疲弊に追い打ちをかけたことだ。 本格的な財政再建のためには経済成長を軌道に乗せ、税収増につなげる必要があるが、素案にはその道筋が全く見えない。

信頼に足る中期財政計画の早期策定は国際公約でもある。スローガンばかりが踊るアベノミクスを抜本的に立て直し、実効性のある着実な経済政策を再構築すべきだ。

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