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安倍政権の成長戦略は誰でも書けるスロ-ガンばかりで達成する為の工程や現実的な政策が見当たりません

安倍政権の成長戦略をじっくり読みましたが、全く中身の無いものでした。それは誰でも書けるスロ-ガンばかりで、そのスロ-ガンを達成する為の工程や現実的な政策が見当たりません。これでは海外の投資家が日本から逃げて株も12000円台に成って行くのも当然です。

成長戦略 将来描けぬ青写真では(北海道新聞社説6月6日)
スローガンばかりが踊って、中身の乏しさは隠しようがない。
安倍晋三首相はきのう、アベノミクスの「第3の矢」となる成長戦略の第3弾を発表した。第1弾、第2弾と併せ14日に閣議決定する。

首相は、1人当たりの国民総所得を10年後に150万円増やすとの数値目標を掲げた。 だが、その道筋は不透明だ。首相は「規制改革こそ、成長戦略の一丁目一番地だ」と述べ、大都市圏の国家戦略特区の創設などを通じ、成長軌道に乗せる考えを示した。

国家戦略特区は特に外国資本の呼び込みを狙うが、日銀の大胆な金融緩和で国内には資金があふれている。デフレに苦しむ日本に足りないのは資金ではなく、需要である。 必要なのは、新たな需要創出で眠っている企業資金をいかに引き出し、賃上げにつなげるかの具体策だ。
 
きのうの東京市場は「成長戦略に新味がない」との失望から日経平均株価が急落した。抜本的に戦略を再構築しなければならない。安倍首相は成長戦略のキーワードを「民間活力の爆発」と強調した。
 
第3弾の目玉となる国家戦略特区は、外国人医師の診療許可やインターナショナルスクールの設置要件などの規制を大幅に緩和し、世界で一番企業が活躍しやすい国の実現を目指すという。 しかし、日本は発展途上国のように資本や技術力が不足しているわけではない。外国企業は採算が取れないと判断すれば、簡単に撤退するリスクもある。
 
特区では容積率の緩和や優遇税制も検討するが、大都市圏と地方の格差を一層広げかねない。 国民の安全を軽視していると、とられかねない施策も並ぶ。 首相は一般医薬品(大衆薬)のインターネット販売を解禁する方針を打ち出した。だが、安全論議は不十分で経済効果も見込めない。成長戦略に盛り込むこと自体が筋違いだ。
 
国の財政難から、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)を掲げたが、高速道路などの老朽化が深刻さを増す中、民間がどこまで安全対策を講じられるのかも疑問だ。
 
一方で、首相は電力システム改革で、小売りの全面自由化と発送電の分離を表明した。料金引き下げのためには、電力業界の地域独占に風穴を開けなければならない。やり遂げる実行力が問われよう。
 
アベノミクスは成長戦略が総仕上げだったはずだ。だが、第1弾の「女性の活用」や第2弾の「攻めの農業」なども決め手に欠く。円安株高を演出した金融緩和も副作用が目立つ。一から考え直す時だ。


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