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黒田日銀総裁の異次元の金融緩和で株価が乱高下し長期国債の金利が上昇していますがそれが本当に正し金融政策なのでしょうか

黒田日銀総裁は就任したあとに大胆な金融緩和を行いましたが、その時に前白川総裁の様に金融政策は随時追加を行うようなことはしないと発言していた為に、今回長期金利の上昇を抑えるための追加策を見送ったと思われます。

前白川総裁も全く金融緩和をやっていなかったわけではありません。市場の動向を見ながら随時追加策を行っていました。どちらのやり方が正しいか、私には解りませんが、この様に株価が乱高下し長期国債の金利が上昇している姿が本当に正し金融政策なのでしょうか。

金融政策維持 先行きの懸念が拭えぬ(北海道新聞社説6月12日)

日銀はきのうの金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。市場が注目していた長期金利の上昇を抑えるための追加策は見送った。

だが、大胆な金融緩和の副作用から5月下旬以降、あふれた緩和マネーが方向感を失い、株や円が乱高下を繰り返している。きのうは決定内容に市場の失望感が広がって、長期金利は上がり円高株安が進んだ。 会合では株価下落後も輸出は持ち直しつつあり、個人消費も底堅く推移しているとして、景気判断を6カ月連続で上方修正した。
 
しかし、相場の変調に加え、期待先行のアベノミクスにも手詰まり感が見え、先行きは不透明だ。  最大の懸念材料は、長期金利の動向だ。大胆緩和後に金利が上昇した背景には、日銀による国債購入額が政府の発行額の7割にも達し、市場をゆがめたことがある。
 
国債の購入を通じた資金供給に偏っている現状を改め、市場の動向に応じた幅広い手法を探るべきだ。 日銀の最大の誤算は、長期金利の低下を目指した大量の国債購入が逆に価格下落(金利は上昇)を招いたことだ。買い手としての日銀の存在が大きくなりすぎ、日銀以外の市場参加者が買いにくくなったためだ。
 
長期金利は0・8%台に高止まりし、大胆緩和前の0・5%台を大きく上回り、株式市場などにも悪影響を及ぼしている。 黒田東彦(はるひこ)総裁は、会合後の会見で長期金利の抑制策について「変動は収まってきており、現時点では必要ない」と述べた。
 
だが、これまでの長期金利の上昇で、既に企業への貸出金利や住宅ローン金利を押し上げている。 市場には、日銀の過度の国債購入が国の借金を事実上肩代わりし、国債の信認が低下するのではないかとの疑念が強く、長期金利が今後、大幅に上がる懸念も拭えない。
 
金融緩和の本来の目的は、株などの資産価格を上げることではなく、企業への貸し出し増で設備投資などを喚起することにある。緩和マネーが実体経済を押し上げる好循環につながらないのでは意義が半減する。
 
安倍晋三首相は17、18日に英国で開かれる主要国首脳会議(G8サミット)で、アベノミクスや財政再建策を説明する。 気になるのは、先週の成長戦略の第3弾発表後、株価が急落すると、あわてて追加戦略を今秋に打ち出すことを表明するなど、場当たり的ともとれる対応が目立つことだ。
 
目新しさばかりを追うのではなく、腰を据えた地道な政策こそが世界の理解を得られることを肝に銘じなければならない。

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