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日本の農政ほど猫の目の様に変わるものはありませんこの様な状態でTPPに参加すれば日本の農業が壊滅します

日本の農政ほど猫の目の様に変わるものはありません。こんな状況を放置したまま、TPPに参加すれば日本の農業が壊滅し、それは日本国自体が壊滅すると云う事に気がついているのでしょうか。

農業白書 危機感があまりに薄い(北海道新聞社説6月12日)
 自民党の政権復帰後初の農業白書は、現状を「構造改革の大きな節目」と位置づけた。
農業従事者の60%が65歳以上で40代以下は10%といういびつな年齢構成。高齢者の引退に伴い増え続ける耕作放棄地。比較的若い新規就農者の3割が生活不安から5年以内に離農するという。 白書は、農業が置かれた深刻な状況を裏付けるデータを列挙した。
 
しかし、農家の高齢化や耕作放棄地の問題は今に始まったことではない。「節目」という現状認識は遅いぐらいで危機感が希薄だ。 さらに、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加が目前に迫っている。 白書は、TPPによる関税撤廃で農林水産物の生産額が約3兆円減るとの政府試算に言及しているだけだ。まるで人ごとではないか。
 
農家の最大の不安に向き合う姿勢がうかがえない。TPPの甚大な打撃が予想されているのに、新たな分析や対策を提示しないのは農政当局として無責任だろう。 食料自給率(カロリーベース)は前年度と同じ39%にとどまった。政府は、TPPの影響で27%に下がると試算している。
 
注目されるのは、白書が国内農業の潜在的な供給能力を示す「食料自給力」の重要性を訴えている点だ。 考え方は理解できるが、農地、担い手農業者、農業技術から成る自給力を、客観的な政策目標とするには慎重な検討を要する。 食料自給率の引き上げが困難なため、新たな指標を持ち出すとしたら農政への信頼は失われる。
 
政府が掲げた農業の成長戦略では、農地集約による規模拡大が柱となっている。政府は、農業の担い手にまとまった農地を貸し付ける都道府県レベルの「農地集積バンク」(仮称)を創設する方針を示した。
 
当然、白書も農地集積を重視している。その中核が、市町村単位で地域農業の将来像や農地集約の道筋を描く「人・農地プラン」だ。 プランを希望する市町村のうち84%が作成済みというが、これによって得られた具体的成果が示されていない。農地集積バンクとの整合性も説明する必要がある。
 
農家にとっては、農業者戸別所得補償の扱いも懸念材料だ。 3年前の白書では、「節目」どころか「新たな農政への大転換」とうたわれた制度である。 鳴り物入りで導入された戸別所得補償も、今年の白書では実施状況を記しただけで評価も総括もない。
 
政権交代で見直しの最中とはいえ、現に多くの農家が加入している。混乱を招かぬためにも、政府は早急に改革の方向性を示すべきだ。

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