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10年前も自民党は委員会を作って成長戦略と言っていましたが現在も同じ事を言っています

10年前も自民党は委員会を作って成長戦略と言っていましたが、現在も同じ事を言っています。本当に日本に成長戦略があるなら既にその方向が示され実行されていたはずです。細かい規制改革など殆ど役に立ちません。

しかし、10年前と大きく変わった事はエネルギ-分野です。その為に、大胆な新エネルギ-の開発を促進させ発送電分離の方針を示さないで、ただ原発の再稼働だけを目指す政権に日本を成長させることなど出来るはずがありません。

大幅反落=成長戦略に買い材料なく〔東京株式〕(5日)(時事通信 6月5日)
 
【第1部】日経平均株価は前日比518円89銭安の1万3014円87銭、東証株価指数(TOPIX)は同35.44ポイント安の1090.03と、ともに大幅反落。安倍晋三首相の講演では先高期待を生じさせるような材料が見当たらず、失望感などから後場に入って売りが広がった。出来高は43億6833万株。
 
▽成長戦略に新鮮味なし
前場は成長戦略第3弾に関する安倍晋三首相の講演を前に様子見を決め込む投資家もあって方向感は出なかったが、その安倍首相の講演途中から急速に売りが強まった。為替が円高・ドル安に振れたことも売りを誘った。

講演内容は既に報じられていた内容が大半で、「新鮮味はなかった」(銀行系証券)との見方が多い。しかし、事前の期待感もそれほど強くなかっただけに、後場の下げが失望感によるものとしても「少し過剰な反応」(中堅証券)だったことも否めない。

5月下旬からの急落で日本株の高値警戒感はほぼ解消されたが、後場の動きを見る限り、「指数先物の仕掛け的な売りに反応しやすい状態は続いているようだ」(同)という。米市場も金融緩和の早期縮小観測を背景にやや不安定な状態となっているため、しばらく下値不安は残りそうだ。

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