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北海道は再生エネルギ-の潜在能力が非常に高い地域です送電網・変電所などを早急に設備する為に北海道を日本の再生エネルギ-特区にするべきです

北海道は再生エネルギ-の潜在能力が非常に高い地域です、その為には送電網・変電所設備などを早急に整備する必要があります。再生エネルギ-だけで北海道が自立出来れば日本のエネルギ-事情は多く変わると思われます。その為には北海道を日本の再生エネルギ-特区にするべきです。この事を今朝の北海道新聞で大島堅一・立命館大教授が説明していました。

また、電力料金の値上げを電力会社は申請していますが、NHKニュ-スでは火力発電を割安な石炭火力による発電を進めると、年間8000億円程度、抑えることができると民間の調査機関の試算を報じていました。

石炭火力といますと古いタイプはかなりのCO2や大気汚染物質を出すと思われがちですが、最近の日本の最新式の石炭火力はこれらを取り除く技術が出来上がっています。この安い石炭火力発電に取り組まないで電気料金を値上げしようとしているのは、原発を再稼働する為に、行っているとしか思えません。

再生エネで白立の可能性(北海道新聞5月6日)

北海道電力泊原発(後志管内伯村)は5日、3号機の定期検査入りで全3基の運転が停止してから1年を迎えた。

著書「原発のコスト」(大仏次郎論壇賞)で知られ、政府の電力需給検証委員会の委員を務めた大島堅一・立命館大教授(46)に、道内のエネルギー構造や課題を聞いた。
 
北電など電力会社は、原発停止などを理由に電気料金の値上げを申請しています。「原発を止めれば、発電を火力で代替した分の燃料費が値上げ要因になる。関西電力や北電のように原子力依存度が高く、古くて効率の悪い火力を使っている会社ほど赤字が大きくなる。

燃料費のほか、稼働していなくても原発には費用がかかっているので、電気料金で回収しなければならない、というのが電力会社の主張。ただ、原発を動かしても電気料金が安くなるとは限らない。今後、原発の安全対策への投資などが必要になるからです」

道内の再生可能エネルギーの見通しは。「風力やバイオマス資源が豊富な北海道は再生エネのポテンシャルがあり、自立できる可能性がある。再生工ネで100%賄った上で他地域に送ればいい。それには送電のための北本連系(北海道と本州を結ぶ海底送電ケ‐ブル)の整備が必要。現行の容量60万KWから100万KWまで増強するためには、10年間で1500億円以上かかるとの試算もあるが、原発関連で国が毎年4千億円ぐらい負担していることを考えれば、高くはないでしょう。

北本連系の整備は基幹インフラとして。民間ではなく国が行ってもいい」再生エネは電気の出力変動が大きく、供給が不安定になるとの見方もあります。
  
「ドイツなどヨーロッパでは、風力の出力変動をコントロールする技術が急速に発達しています。1日前でも90%、1時間前や15分前であれば、ほぼ正確に風力を予測できる。再生エネの発電では足りない時だけ、火力などで補うのはヨーロッパでは普通のこと。

日本でも電カシステム改革が進み、参入が自由化されると見込み、ドイツの企業は北海道にも関心を持っているようです」

石炭で火力発電燃料費8000億円抑制 (NHKニュ-ス5月6日)

電気料金値上げの要因ともなっている火力発電の燃料費について、LNG=液化天然ガスを減らして、その分、割安な石炭火力による発電を進めると、年間8000億円程度、抑えることができるという民間の調査機関の試算がまとまりました。

国内の電力各社が昨年度、火力発電に使ったLNGなどの燃料費の総額は、前の年度に比べておよそ1兆1000億円増加し、電気料金の値上げの要因ともなっているため、政府は先月、燃料費がより割安な石炭火力発電を推進する方針を打ち出しました。

これについて、第一生命経済研究所が効果を試算したところ、国内での発電量全体に占めるLNGを燃料にした火力発電の現在の比率を10%引き下げ、その分、石炭火力発電の比率を10%増やすと、年間の燃料費を合わせて8000億円程度抑制できるということです。

さらに、これによって電気料金が引き下げられると雇用や消費に波及し、3年後には実質のGDP=国内総生産が1兆6000億円程度拡大するとしています。

第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは「石炭火力は環境問題への対応が課題になるが、日本はすでに高い環境技術を持っており、石炭火力を進めるうえでは、そうした技術をさらに進めていくことが必要だ」と話しています

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