« 東日本大震災の瓦礫処理も官僚と自治体が一緒に成って予算のバラマキをやった結果瓦礫の量を大幅に多く見積もって予算付けを行いました | Main | TPPに参加すれば社会生活の基盤になるものも米国流の市場競争主義にさらされれて日本の良き文化も破壊されて行きます »

TPP交渉に関してだんだん実態が明らかに成って来ましたが連日報道されるのは橋下市長の慰安婦発言問題とアベノミクスによる株式の乱高下ばかりです

TPP交渉に関してだんだん実態が明らかに成って来ましたが、連日報道されるのは橋下市長の慰安婦発言問題と、アベノミクスによる株式の乱高下ばかりです。
日本の社会が根本的に壊されようとしているTPP参加問題で日本の主張など殆ど通らない実態が見えて来ました。

TPP交渉 不利を承知でなぜ進む(北海道新聞社説5月29日)
ペルーで開かれていた環太平洋連携協定(TPP)の拡大交渉会合で、次回マレーシアでの日程が7月15~25日と決まった。 日本が交渉に参加するには米議会の手続きが終わるのを待たなければならず、合流できるのは23日午後からわずか3日間しかない。 あまりに限られた時間であり、本格的なルール作りに関与することは困難な見通しだ。
 
先行参加する米国など11カ国は年内の交渉妥結に向け、協議を加速させている。そのさなかに飛び込んで負う日本のハンディは大きすぎる。 拙速な妥協は将来に禍根を残すだけだ。TPPの是非について国民への説明はまだ不十分である。参加ありきの姿勢なら許されない。
 
拡大交渉は2010年3月から始まり、ペルー会合で17回目だ。 TPPのテーマは関税撤廃など多岐にわたる。ペルー会合では検疫、原産地表示、電子商取引などの分野で重要な進展があり、協定草案の半分程度の分野で協議をほぼ終えた。 日本は3月に参加を表明したが、米国が新たな国と通商交渉に入る場合、米議会で90日間の審議が必要なためペルー会合に間に合わなかった経緯がある。
 
11カ国は年内妥結を目指し、10月に大筋合意にこぎつけたい意向だ。次回会合で日本は見解の表明などに限られるとみられ、出遅れによる不利な立場はより強まったと言える。 TPPの徹底した情報管理も後発の日本にとっては厄介な点だ。 これまでの拡大交渉で積み上げた議論や協定案をまとめた文書は実際に交渉参加するまで閲覧できない。

数千ページにも及ぶ会議資料を短時間で精査し、即座に議論の材料として活用するのは至難の業だろう。 日本は重要5品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)を関税撤廃の例外として扱うよう求める方針だ。
 
農産物関連の実質的な交渉は9月の会合で行われる見込みだが、安倍晋三首相が強調してきた「強い交渉力」がどこまで発揮できるかはなはだ心もとない。 交渉参加に向けた米国との事前協議で譲歩の姿勢が目立ったからだ。 日本車の関税は当面維持するほか、かんぽ生命の新商品についても数年間は認可しないことで合意するなど、米側への配慮は明らかである。
 
これでは「高い水準の自由化」を掲げ、巨大な自由貿易圏への発展を目指すTPPの目的とは明らかに矛盾する。 仮に日米同盟を優先し、日本の主張が十分に反映されなくても合意するならば、国民に対する裏切りとなることを政府は認識すべきだ。

|

« 東日本大震災の瓦礫処理も官僚と自治体が一緒に成って予算のバラマキをやった結果瓦礫の量を大幅に多く見積もって予算付けを行いました | Main | TPPに参加すれば社会生活の基盤になるものも米国流の市場競争主義にさらされれて日本の良き文化も破壊されて行きます »