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世の中で景気がよく成ったと感じているのは一部の投資家だけと思われます副作用に十分警戒をと北海道新聞が述べています

世の中で景気がよく成ったと感じているのは一部の投資家だけと思われます。

ガソリン価格・電気料金・灯油価格など生活に直結しているものが値上がりしています。これで日本経済が好転すると言っているのは、結局は投資が出来る資産家や所得の高い人々です。アベノミクスの副作用は一般の庶民が搾取されると云う事だけに終わると思われます。

1ドル100円台 副作用にも十分警戒を(北海道新聞社説5月11日)
外国為替市場で円安が進み、きのうの東京市場で約4年1カ月ぶりに1ドル=100円台に下落した。これを受け、株高も加速し、日経平均株価の終値は約5年4カ月ぶりに1万4600円台を回復した。

日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が打ち出した大胆な金融緩和から1カ月余りで、円安株高に拍車がかかった。自動車など輸出関連企業の業績改善や外国人観光客の増加で、日本経済が上向きに転じたのは確かだ。

だが、浮かれてばかりはいられない。円安に伴う輸入価格の上昇など、日本経済の足を引っ張る負の側面も見逃せない。とりわけ、輸出に比べ輸入が圧倒的に多い北海道では産業界も含め不安が大きい。

急激な株高も期待先行の側面が強く、資産バブルへの警戒が必要だ。日銀は市場動向を注意深く点検しなければならない。 対ドルの円相場は、衆院が解散された昨年11月16日に比べ約25%切り下がり、日経平均株価は60%以上も上がった。

特に業績の改善が際立つのは自動車だ。トヨタ自動車の2014年3月期の連結営業利益(米国基準)は円安効果で輸出の採算が改善し、リーマン・ショック前の08年3月期以来の高水準となる見込みだ。

15年に及ぶデフレで沈滞していた景況感が好転し、高額品を中心に消費も伸び始めた。 だが、これ以上の円安が進むと副作用の方が心配だ。日本企業の生産拠点の海外移転が進み、円安の利点が薄らぐ一方、輸入価格の上昇が景気の足を引っ張りかねないからだ。

電気料金やガソリン代値上げなどが家計を直撃し、消費の先細りを招く恐れもある。さらに道内では漁船の燃料価格高騰や農家の飼料代値上がりで、基幹産業も足元を脅かされ始めている。 企業は国内への設備投資になお慎重であり、雇用増や賃上げへの道筋も不透明だ。政府は円安のプラス効果を十分に行き渡らせるため、企業に利益の一部を賃上げなどに充てるよう働きかけていくべきだ。
 
一方、海外からは「円安誘導」との批判再燃も予想される。 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が11日までロンドン郊外で開かれているが、日本は国際会議などの場で、あらためて金融緩和の目的がデフレ脱却であることを丁寧に説明し、理解を求めるべきだ。
 
アベノミクスが掲げる金融緩和や財政出動は、あくまでカンフル剤にすぎない。「第3の矢」となる成長戦略が6月にまとまるが、どこまで自律的な景気回復につなげられるのか。その実効性が問われる。


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