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10年間で農業・農村所得を倍増させると安倍総理が述べましたが北海道はすでに日本の中で一番大規模農業を行っている地域でこれ以上の規模拡大には限界です

安倍内閣がTPP参加を表明した時、北海道でかなりの批判の声が上がりました。それの声を火消しする為に石破幹事長は農業を10年間で農業・農村所得を倍増させると北海道内の農業団体に説明に来ましたが、北海道はすでに日本の中で一番大規模農業を行っている地域でこれ以上の規模拡大には限界です。この事を何も把握しないで説明に来た石破幹事長は、北海道内の農業者から大きな批判を受けました。

政府はリンゴやイチゴなど輸出出来る農産品を例に上げて日本の農業を攻め農業に転換するとよく言いますが、基本となる穀物類は、壊滅する事は全く言いません。また酪農製品もオーストラリアやニュ-ジ-ランドなどに太刀打ち出来ません。この事は日本の社会文化を壊滅させると云う事です。

攻めの農業 掛け声だけで中身なし(北海道新聞社説5月21日)

政府と自民党から「攻めの農業」や「強い農業」を合言葉に、次々と農業強化策が打ち出されている。 安倍晋三首相は、成長戦略の柱に農業を据え、10年間で農業・農村所得を倍増させると約束した。

他にも農家が生産から加工、販売までを手がける6次産業化を推進し、10年間で農林水産物の輸出を倍増するといった強気の目標が並ぶ。 ところが、肝心の実現に向けた道筋は今後、関係閣僚でつくる「農林水産業・地域の活力創造本部」で練るというのである。

野心的な目標も現時点では単なるスローガンだ。そもそも、これほど大がかりな構想を発表しながら、費用と財源の裏付けについて全く言及されていない。 夏の参院選を前に、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に不安を募らせる農家をなだめようという意図が露骨ではないか。

農林水産物の輸出については、農林水産省が青果、牛肉、加工食品、水産物などを重点品目としている。 だが、毎年5千億円程度で推移する輸出額の内訳を見ると、たばこ、アルコール飲料、真珠、植木などの品目が上位に入っている。 6次産業化で加工食品を増産し、輸出を振興すること自体は重要だが、目標達成は容易ではない。
 
国内1次産業がTPPで被る打撃を輸出でカバーできるとの想定は過大評価だろう。首相が挙げた戦略の中で、唯一具体的なものは、農地集約による規模拡大策だ。担い手に対し、まとまった農地を貸し付ける「農地集積バンク」(仮称)を創設するという。 耕作放棄地を解消し、中核的な担い手を育てることに異存はない。
 
問題は、農地集約がTPP参加をにらみ、農業の国際競争力を強化する文脈で出てきた点だ。  一定程度の集約が進んでも、米国やオーストラリアが相手では勝負になるまい。国内では規模で抜きんでる北海道も事情は同じである。 政府は、これまでの農政の土台となってきた食料自給率に触れぬ理由も説明しなければならない。

農家の営農計画にかかわる戸別所得補償制度の見直し問題も中ぶらりんの状態にある。 自民党はかつて大規模農家に支援を集中する政策を打ち出した。 だが、2007年の参院選で戸別所得補償を掲げる民主党に敗れると方針転換し、現在、農地を維持するすべての農家を補助する制度改正を検討している。
選挙目当てでくるくる変わる農政こそが、農家に将来展望を持てなくしていることを認識すべきだ。


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