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日本は自国で事故を起こした原発の事故原因も解明出来ずまた事故処理の目途もたたないうちに外国に原発を輸出すると云う事は人の倫理に反する事です

日本は自国で事故を起こした原発の事故原因も解明出来ず、また事故処理の目途もたたないうちに、外国に輸出すると云う事は、人の倫理に反する事です。

売れるものなら、危険など関係なく売ると云うやり方は、中国と全く同じです。日本人はここまで腐ってしまったのでしょうか。

原発輸出 なし崩しは許されない(北海道新聞社説5月8日)
 
安倍晋三首相はアラブ首長国連邦(UAE)やトルコの首脳と会談し、原発輸出を可能にする原子力協定の締結で合意した。サウジアラビアとも締結への協議入りで一致した。
 
東京電力福島第1原発事故以後、日本の官民一体による原発輸出が具体化するのは初めてだ。その原発事故は収束にはほど遠く、原因も究明されていない。原発政策もあいまいなままだ。そんな現状にもかかわらず政府が原発の売り込みに前のめりになる姿勢は理解できない。なし崩しの輸出拡大は断じて許されない。
 
トルコとの間では三菱重工業を中心とする企業連合への受注が事実上決まった。総事業費は2兆円を超え、原子炉4基を建設する計画だ。原発のトップセールスに努めた安倍首相は「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務だ」として、原発輸出を成長戦略に据える考えを強調した。
 
すでに1月にはベトナムを訪れ、民主党政権を引き継ぐ形で原発計画に協力していくことも確認済みだ。
 だが原発の安全性に対する不信は払拭(ふっしょく)されていない。事故の真相究明はなお途上だ。福島第1原発では最近でも汚染水漏れや停電による冷却システム停止が相次いで起きている。
 
原子力規制委員会が事故原因をあらためて分析する検討会の初会合も今月になって開いたばかりである。
 いまだに多くの不安が残る技術を積極的に輸出するのはあまりに無責任すぎる。政府が原発事故の重大性をどこまで深刻に受け止めているか疑わざるを得ない。
 
輸出先で事故が起きた場合の賠償責任も懸念材料だ。政府が深く関与することで国民負担が生じる可能性も否定できない。過酷事故の代償がいかに大きいかは福島の事故で鮮明になったはずである。安倍政権はエネルギー政策の中で原発の位置付けを明確にしていないため、原発輸出との整合性がとれていない点も問題だ。
 
そもそも国民的議論を経て民主党政権が打ち出した「2030年代の原発稼働ゼロ」目標を白紙に戻したこと自体、大いに疑問だ。
 
それでも安倍首相は「できる限り原発依存度を低減させる」と施政方針演説で表明したはずである。原発輸出は自民党と良好な関係にある原子力産業への配慮もあるとみられるが、政府の対応が国内と国外で矛盾しているのは明らかだ。
 
政府が最優先すべき安全を置き去りにしたままでは、輸出先やその近隣国の信頼も当然得られまい。


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