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アベノミクスは大きな副作用を起こすと警告を発していましたがその警告どおり昨日一昨日の株の乱高下や国債の長期金利の上昇に表れて来た様です

アベノミクスで景気が上向きとマスコミは報じていましたが、良識ある経済学者は実態経済がともなわない、大規模な金融緩和での為替の操作などは株式市場がバブルを起こし、大きな副作用を起こすと警告を発していましたが、その警告どおり昨日一昨日は株が乱高下を起こし国債も長期金利が上昇して来た様です。

株価暴落 緩和一辺倒への警鐘だ(北海道新聞社説5月24日)

きのうの東京株式市場は中国の景気指標の悪化をきっかけに株価が暴落し、日経平均株価の終値は、前日比1143円安の1万4483円となった。 下げ幅は、ITバブルが崩壊した2000年4月17日以来、13年1カ月ぶりの大きさだ。

日銀の大胆な金融緩和に伴う一本調子の株高は、曲がり角を迎えた。アベノミクスは期待が先行し、企業の設備投資や賃金上昇などには波及しておらず、実体経済のもろさを露呈した形だ。

この日は国債市場でも長期金利が上昇(国債価格は下落)し、指標金利は約1年2カ月ぶりに一時、1%ちょうどを付けた。企業への貸出金利や住宅ローン金利の上昇につながり、景気の懸念材料だ。市場の動きは一過性の可能性もある。だが仮に、大胆緩和で市場に大量のマネーが一気に流れ込んだ副作用ならば、金融政策頼みの景気回復には限界があることを示している。

日経平均株価が暴落したのは、アジア株の下落や長期金利が上がって、相場の先行きへの不安が投資家に一気に広がり、ろうばい売りを招いたためだ。東京証券取引所第1部の売買代金は過去最大で、1部上場の値下がり銘柄は約99%に達した。 日経平均株価は、衆院が解散された昨年11月16日から今月22日までの半年余りで7割強も上昇した。市場関係者の間では、相場の過熱を指摘する見方が増えていた。

きのうの東京市場は株価が大幅下落に転じると、今度は債券を買い戻す動きが強まって長期金利が反落する極めて荒っぽい展開となった。 黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は22日の会見で、長期金利の上昇について「今の時点で実体経済に大きな影響を及ぼすとは見ていない」と述べたが、先行き楽観は許されない。

今後、長期金利が本格的に上がれば景気に水を差すのは間違いない。企業の設備投資は今年1~3月期まで5四半期連続のマイナスだが、さらに落ち込む恐れが強い。 国債の値下がりで、大量の資金を国債で運用している道内などの地方金融機関への悪影響も心配だ。

住宅ローン金利も5月から上昇に転じ、6月にさらに上がる見通しで暮らしにも暗い影を落としている。円安の行き過ぎによる原材料などの輸入価格上昇にも警戒が必要だ。

アベノミクスの第3の矢となる成長戦略が6月に発表される。 大事なことは、第1の矢である金融緩和と第2の矢である財政出動で、いかに実体経済を上向かせ、成長につなげるかだ。アベノミクスの真価がまさに問われている。

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