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原発は不良債権と云う発想は今まであまり述べられて来ませんでしたそう考えますと電力会社が不良債権を回収しようと無理やり原発の再稼働を画策している事がよく解ります

 原発は不良債権と云う発想は今まであまり述べられて来ませんでした。そう考えますと電力会社が不良債権を回収しようと、無理やり原発の再稼働を画策している事がよく解ります。

銀行がかなりの不良債権を抱えた時に、金融不安を解消にする為に政府は公的資金を注入しましたが、原発も不良債権と考えますと、公的資金を注入して、無理な原発再稼働など止めさせるべきです。こんな簡単な事も、自民党の政治家は利権の為に議論出来なのでしょうか。

その為に、これからの日本の成長分野である自然エネルギ-を潰そうとしている、利権集団を原発と云う不良債権に公的資金を注入して、徹底的に排除するべきです。

原発は不良債権国有化を 慶応大学教授 金子 勝(北海道新聞5月10日)

北海道電力泊原発(後志管内泊村)は昨年5月から全3基が停止したままです。道内で「原発のない1年」が過ぎて、はっきりしたのは、原発が動かないと電気が足りなくなるのではなく、動かないと電力会社の経営が厳しくなるということです。
 
国内全50基の原発を維持・管理するだけで年間約1兆2千億円がかかっています。原発は停止中も稼働中と同じような人員で監視し、使用済み核燃料を冷やすために大量の電気を使わないといけない。

代替の火力発電用の燃料費も余計にかかる。止めてもかかるカネと止めたらかかる力ネ、いずれも大きい。だから電力会社が一刻も早く再稼働させたくなるのは当然です。
 
資源エネルギー庁が昨年示した試算によると、2011年度末の北電泊原発I~3号機の設備や燃料の簿価上の残存価額、さらに将来、廃炉にするために積み立てている引当金の不足を合計した額は3790億円で、北電の純資産2797億円を上回っています。特に全国で最も新しい泊3号機は減価償却もこれからで、廃炉にするなら引き当て不足が一気に表面化し、北電の経営を揺るがします。
 
電力会社は再稼働の理由を「電気が足リなくなるから」と説明しましたが、道内では泊原発がすべて止まっていた昨夏も今冬も、道民の節電努力で電気は足りることが実証されました。すると今度は値上げを申請しました。

再稼働の理由はあくまで電力会社の経営問題なのです。全国で唯一遅転中の大飯原発(福井県)を持つ関西電力は5月から電気料金を値上げしましたが、その申請に当たって高浜原発(同)3、4号機を7月に再稼働することを前提にしました。新しい規制基準ができるのが7月なのに、すぐ動かすというのは安
全性を軽視していることの表れだと思います。

電力会社の経営ためになし崩しで再稼働を急ぐ。こんな状況では、いつまた東京電力福島第1原発のような事故が起こるか分かりません。
 
どう解決すればいいでしょうか。私は公的資金を入れて原発を国有化すべきだと考えています。国は電力会社の経営権に発言権を持つので発送電分離を行う。原発は電力会社から切り離し、原発専門の日本原電が管理する。廃炉作業も日本原電が専門的に担う。

50基すべて廃炉にするには国民負担が大きすぎるので一部の原発はきちんと安全投資をした上で日本原電が運転し40年で廃炉にする。安全投資分が回収できない老朽原発はすぐに止めるべきです。原発は安全性を担保できない不良債権です。切り離せるなら切り離した方が、電力会社の経営にはプラスになる。

もちろん経営陣は嫌がるでしょう。原発が持つ事故のリスクと経営上のリスク、両方を直視してこなかった責任が問われるからです。
 
なぜ原発がもうかるかと言えば、これまで事故のリスクに見合うだけの安全確保を怠り、安全投資を少なく済ませてきたからです。でも、いったん事故が起きたときに制御できないようなものを本当に動かしていいのか。

これが福島事故後に私たちが考えるべき大原則のはずです。その原則があいまいにされたままなので、安会投資もそこそこに原発を再稼働させようとす誘惑が根強くあるのです。
 
原発という不良債権を処理できなければ、北海道の潜在的な能力が発揮できません。道内は地熱発電や風力、太陽光、バイオマスなど自然エネルギーの宝庫。発送電を分離し、自然エネルギ‐を活用すれば、地方に雇用をつくり、お金を循環させることができる。

原発を持ったままの電力会社の延命を優先すれば、そうした新しい芽を摘んでしまう。もったいない話です。原発を切り離すなら、北海道再生のため北電にはぜひ先頭に立ってほしい。発送電を分離しても、北電も一つの大規模発電会社として残ります。北電のほかにも道内各地で地元の中小企業がお金を出し合い、自然エネルギーを生かした地産地消の「ご当地電力」ができるといい。
        
今、道内の電力が足りなくなるからと(本州と道内を結ぶ送電線の)北本連系線を現在の60万認から増強しようとしていますが、目的が逆です。道内から
本州へ電気を売るために増強すると考えるべきです。

北海道の食料自給率はおよそ200%。エネル‐も潜在能力からすれば200%は夢でありません。原発に未来は託せません。北海道は、食料と、もう一つの「1次産業」である自然工ネルギ-を軸に再生を図るベきです。


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