« 非現実的なもんじゅなどの核燃料サイクル計画の為に膨大なお金が使われその資金が電気代から出ている事にとても怒りを感じます | Main | 最近の主要都市(青森・名古屋)の市長選挙で内閣支持率70%を超える自公の与党候補が、大きく負けています »

原発の廃炉作業にかかる費用の仕組みを早急に作るべきです

敦賀原発直下を活断層があると認定された為に、廃炉に向かう事が現実的に成りました。しかしこの廃炉作業にかかる費用の仕組みが出来上がっていません。単純に電気料金に反映される事など、全く国民に説明無く建設されて来ました。

廃炉が決定した原発の費用を国費でおこなう仕組みを作らなければ、電力会社や日本原発電の抵抗が大きく成ると思われます。

敦賀原発 廃炉促す仕組みが必要(北海道新聞社説5月16日)
原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)2号機の直下にある断層を活断層と認定する報告書をまとめた。 これを受け、規制委は近く2号機の運転再開を認めない決定を下す見通しだ。
 
現行の耐震指針も、7月施行予定の新規制基準も、活断層の真上に原発重要施設の建設を禁じている。 事実上の廃炉宣告であり、安全最優先の原子力規制行政へ転換する第一歩として評価したい。日本原電は廃炉を決断すべきだ。
 
問題の断層は、敦賀原発敷地内の活断層「浦底断層」から枝分かれして2号機原子炉建屋の真下を通る。報告書は、浦底断層と連動して動くと結論づけた。 昨年末、規制委の専門家会合は現地調査の結果、活断層の可能性が高いとの見解で一致していた。
 
報告書のとりまとめに5カ月もかかったのは、日本原電を含む電力業界の強い抵抗があったからだ。 このため、規制委は、他の専門家との相互評価や、日本原電の反論の機会を設けてきた。原電側は追加調査の結果を来月にも提出する予定だが、もはや判定は覆るまい。

今になって各地の原発で活断層の疑いが浮上してきたのは、地震に関する研究が進んだことに加え、立地当時の審査がずさんだったためだ。 電力各社も巨額の追加投資を嫌い、原発の耐震性の再評価に非協力的だった。こうしたなれ合いの延長に、福島第1原発事故が起きたことを忘れてはならない。
 
事業者側が活断層ではないと証明できなければ、疑いは残る。これが規制委の立場だ。「疑わしきは黒」にルールが変わったことを電力業界は重く受け止めるべきだ。 日本原電が猛反発するのは、それなりの事情がある。
 
電力会社などが出資する原電は、原発専門の発電会社だ。保有する3基のうち、敦賀1号機は40年を超え、東海第2原発(茨城県)は地元の反対で再稼働のめどが立たない。 敦賀2号機の廃炉は、企業としての存続にかかわる。既に東海原発の廃炉にも取り組んでおり、長期間の作業に責任を持つ必要がある。
 
廃炉を選択すれば、設立母体の電力各社も負担を求められ、電気料金に跳ね返る。建設を認めた政府による支援も課題となろう。 結局、つけは国民に回されるが、だからといって、危険な原発の再稼働を認めるのは本末転倒だ。

規制強化で今後も、廃炉を迫られる原発は出てくるだろう。国策として原発を推進した以上、政府は廃炉についても、費用分担を含む仕組みづくりを急がねばならない。

|

« 非現実的なもんじゅなどの核燃料サイクル計画の為に膨大なお金が使われその資金が電気代から出ている事にとても怒りを感じます | Main | 最近の主要都市(青森・名古屋)の市長選挙で内閣支持率70%を超える自公の与党候補が、大きく負けています »