市中金利が5月に続き6月も上がると云うアベノミクスの副作用が出てきました

　市中金利が、5月に続き、6月も上がると云うアベノミクスの副作用が出てきました。浜田宏一・竹中平蔵氏は、異次元の金融緩和で、市中金利を限りなく下げて、経済活動を活性化し、経済浮揚に結びつけると言っていたはずです。 　

この株高の金利上昇と云う珍現象は、株バブルに踊る人々とには何ら関係がなく、変動金利で住宅ローンなどを組んでいた人々や借金経営の中小零細企業を直撃します。銀行など金融機関に対し、資金繰りに苦しむ中小企業の返済猶予に応じるよう求めた時限立法・中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）も、この3月に期間を終了していますので最悪の結果を招くと思われます。

『このモラトリアム法は、個人向け住宅ローンの返済猶予も対象としていました。景気悪化に伴う賃金の引き下げや失業、病気などの理由で返済に窮する債務者に対して、元金返済はひとまず置いておいて、利息分だけを支払えばいいという救済措置です。その 返済猶予額は約3兆6000億円に上ると言われています。』

（朝日新聞５月14日　）長期金利急騰３カ月ぶり０・８％台　日銀の思惑とは逆に
　１３日の東京金融市場では、円安・株高が進む一方で、長期金利が急上昇し、一時年０・８００％と約３カ月ぶりの高水準となった。日本銀行は過去最大の金融緩和で金利を引き下げ、お金を借りやすくして経済を活性化しようとしている。しかし思惑とは逆に金利は上昇しており、景気を冷やすおそれがある。

　長期金利の指標になる満期１０年の国債の流通利回りは一時、前週末の終値より０・１１０％幅高い０・８００％と、２月６日以来約３カ月ぶりの水準まで上昇（価格は値下がり）した。１３日の終値では、同０・１％幅高い０・７９０％だった。長期金利が、１日で０・１％幅で上下するのは異例の大きさだ。
　
そもそも、日銀は４月４日に打ち出した大規模な金融緩和を通じ、金利をさらに下げ、銀行から個人や企業への貸し 出しが増えることを狙っていた。 ところが、日銀の緩和発表前は０・５％程度だった長期金利は、乱高下をしたあと、上昇傾向を強めている。１３日に０・８％まで上がったことで、すでに０・３％幅上がった計算だ。このままだと、大手銀行が、「住宅ローン金利」や「企業向けの貸出金利」を５月に続き、６月にも引き上げるのは必至だ。
　
１３日に長期金利が急上昇（国債価格は下落）したのは、「値上がりが見込める株式市場へ資金を回すため、国債を売る動きが強まった」（大手銀行）ためだという。市場では、金融機関が国債を売る動きを強めているとの観測も出て、売り注文がさらに広がった。
　
一方、株価は１３日は上昇した。日経平均株価の終値は前週末より１７４円６７銭（１・ ２０％）高い１万４７８２円２１銭で、２００７年１２月２８日以来約５年４カ月ぶりに１万４７００円を上回った。

　１３日の外国為替市場では、早朝のシドニー市場で一時、２００８年１０月以来４年７カ月ぶりとなる１ドル＝１０２円１５銭まで下げた。午後５時時点は、前週末の同時刻より２６銭円安ドル高の１ドル＝１０１円６２～６３銭。