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安倍総理が言った美しい国日本とは、米国にとって美味しい国日本と云う事ではないでしょうか

政府は最近になってようやくTPP交渉では、先に参加した国が合意したルールは原則として再協議できないといった不利な条件が付けられていることも、認めましたが、この事は参加する前から多くの識者から指摘されていた事です。

しかし、政府は不利な状況に成った場合交渉から脱退すればよいと言っていましたが、そんな事が米国から許されるはずがありません。参加が認められる前に日本はすでに保険・自動車・牛肉分野で大きく譲歩しています。安倍総理が言った美しい国日本とは、米国にとって美味しい国日本と云う事ではないでしょうか。

TPP交渉 秘密の陰で何を決める(北海道新聞社説4月18日)
日本の将来を左右する交渉が国民不在で進められていく現状に、危惧を抱かざるを得ない。  環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米事前協議が決着したことで、日本は7月にも交渉に参加する見通しとなった。

農業関係者など多くの反対を顧みず、国民が是非を判断する材料もないまま、参加を決断した政府のやり方は大きな禍根を残すだろう。 とりわけ問題なのは、政府がTPPに関する情報開示に極めて消極的な点だ。TPPの本交渉は、各国間のやりとりを公表しない秘密主義が貫かれるという。
 
衆院農林水産委員会は農産5品目を関税撤廃対象から外し、聖域が確保できなければ「脱退も辞さない」との決議を採択する見込みだ。 しかし、担当者しか交渉内容を知り得ないのに、脱退の判断ができるだろうか。このままでは国民が交渉の経過や中身を知らされず、結果だけを押しつけられる恐れがある。
 
この懸念は、交渉参加への最大の関門とされた日米事前協議で早くも現実のものとなった。 日本は米国の言いなりに近い大幅な譲歩を余儀なくされた。しかも、不利な合意に至った経緯が国民には全く見えてこない。
 
衆院予算委員会で3月、今回の日米合意を暗示する質疑があった。 民主党の前原誠司氏が、民主党政権時代の事前協議で、米側が自動車関税の維持やかんぽ生命保険の業務の制限などを要求していたことを明らかにした。これは合意で譲歩した内容とほぼ一致する。
 
前原氏は「参加を模索したが、この条件ではあまりに不公平だから、参加表明しなかった」とまで述べている。その上で見切り発車しないよう求めたが、安倍晋三首相は守秘義務を盾に明確な答弁を避けた。
 
結果は、まさに見切り発車だ。不公平な要求をのんだ理由を伏せ、首相が「国益はしっかり守られた」と強弁するのは理解に苦しむ。 TPP交渉では、先に参加した国が合意したルールは原則として再協議できないといった不利な条件が付けられていることも、政府は最近になってようやく認めた。
 
外交交渉の中身を逐一公表するのは難しいかもしれないが、守秘義務は政府にとって都合の悪い情報を国民に隠す口実にもなり得る。 首相が常々口にする「強い交渉力」が事前協議で発揮された形跡は見当たらない。根拠もなく、本交渉で日本の言い分を通せると主張するのは不誠実な態度だろう。

首相は説明責任を果たすべきだ。正体不明のTPPを受け入れるわけにはいかない。

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