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日本の最高裁はこれまで米国への漏えいをめぐる指摘に対し「最高裁に文書は存在しない」と答えてきましたが、今回の米国の公文書公開で最高裁漏えいが明らかに成りました

日本の最高裁はこれまで米国への漏えいをめぐる指摘に対し「最高裁に文書は存在しない」と答えてきましたが、今回の米国の公文書公開で最高裁漏えいが明らかに成りました。

この事は、日本は戦後からずうっと司法は完全に米国に従属して動いていると云う事です。この様な事が露見してもまだ世界に冠たる法治国家などと云う事が出来るでしょうか。

最高裁漏えい 司法の対米従属解明を
(北海道新聞社説4月12日)
国家の重要な判断に関わる事件で、司法トップが米国に配慮していたことを示す新たな資料だ。 駐留米軍が憲法9条に違反するか争われた1957年の砂川事件で、当時の田中耕太郎最高裁長官が判決見通しや日程を駐日米公使に漏らしていたと米国立公文書館の外交資料に記されていた。

裁判所法は裁判官が評議を外部に漏らすことを禁じている。最高裁長官としてあるまじき行為だ。しかも行政だけでなく司法にも対米従属の体質があることを示すものだ。これまで漏えいを認めてこなかった最高裁は、真実を国民の前に明らかにしなくてはならない。東京都砂川町(現立川市)の米軍基地拡張に反対するデモ隊の7人が基地内に入り起訴された事件だ。

東京地裁の伊達秋雄裁判長は59年3月、駐留米軍を憲法9条が禁じる「戦力の保持」に当たるとして無罪判決を言い渡した。 最高裁は同年12月、「日米安保条約には国の存立に関わる高度の政治性」があるとの「統治行為論」を採用し、一審判決を破棄した。差し戻し審で有罪が確定した。

この判決後、裁判所は自衛隊や安保関連の訴訟で違憲審査に消極的になったと指摘される。現在の憲法改正論議にもつながる重要な裁判だ。 検察が高裁を飛び越す異例の「跳躍上告」をしたのは、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相に働きかけた結果だ。一審判決に驚いて外相に会い、60年の安保条約改定を控え、最高裁判決を急がせた。

内政干渉であり、当時のいびつな日米関係の内実を示している。 加えて司法までも米国の意向を忖度(そんたく)していたとなれば「司法の独立」どころか、それこそ「国の存立に関わる」醜態ではないか。
田中長官による漏えいを疑わせる記述があったのは、マッカーサー大使から米国務長官に宛てた59年8月3日付の文書だ。最高裁が弁論日程を決めた日で、弁護側より先に米国に教えていたと考えられる。

田中長官は米公使に「判決を急ぐため争点を法的問題に閉じ込める」「(判決は)世論を揺さぶる少数意見を回避するよう願っている」などと審理の核心部分に触れている。中立であるべき裁判官の頂点に立つ長官自ら、米国政府に臆面もなくすり寄る。にわかには信じがたい姿に驚き、あきれる。
 
最高裁はこれまで、漏えいをめぐる指摘に対し「最高裁に文書は存在しない」と答えてきた。だが、米国側から新資料が出た以上、再調査し事実を解明すべきだ。 司法に対する国民の信頼がかかっている。


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