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アベノミクスは結局何の成長戦略も無く、単なる金融緩和と公共事業のバラマキで終わった様です

アベノミクスは結局何の成長戦略も無く、単なる金融緩和と公共事業のバラマキで終わった様です。

これでは後に残るのは財政赤字と格差だけと思われますが、その事をしっかり伝えるマスコミも殆どありません。

成長戦略 決め手欠き道筋見えぬ(北海道新聞社説4月22日)

安倍晋三首相がデフレ脱却に向け、金融緩和、財政出動に続く「第3の矢」と位置付ける成長戦略の輪郭が見えてきた。 首相は19日の会見で成長戦略の柱として、医療産業の育成や女性の雇用拡大などを訴えた。
 
また政府は成長戦略の一環として、規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区(アベノミクス戦略特区)」を東京、大阪、愛知の三大都市圏に設ける検討を始めた。 本来、3本目の矢は広く民間投資を喚起して、雇用の受け皿を整備する狙いのはずだ。だが戦略には、その柱が見当たらず、小粒の施策の寄せ集めとの感がぬぐえない。
 
大都市圏に偏重した戦略特区は、北海道など地方との経済格差が一層拡大する恐れもある。政府は6月に成長戦略を取りまとめるが、地方にも目を向け、抜本的に練り直してもらいたい。  安倍首相は、医療分野では再生医療の実用化などを推進する方針を掲げ、女性の雇用拡大では保育所の待機児童の解消を目指すとした。
 
それぞれ前向きの取り組みとして評価できるが、長期低迷が続いてきた日本経済の再生には、簡単には結び付かないだろう。 例えば、再生医療の核となる人工多能性幹細胞(iPS細胞)は、がん化の恐れも指摘され、安全性や有効性の確認には時間がかかる。実用化は10年以上先だ。
 
女性の雇用拡大には育児支援などとともに、受け皿となる産業分野の育成が欠かせないが、具体的な道筋は示していない。 海外からの投資呼び込みなどを目的とした国家戦略特区にも、首をかしげざるを得ない。
 
例えば東京では、地下鉄などの都営交通の24時間運行を検討する。だが、どれほどの経済効果が見込まれるのか。24時間運行は保守・点検の時間が制約され、安全面がおろそかになりかねない。 大阪では、法人税の大幅引き下げを検討するというが、他地域から「不公平だ」との不満が噴き出すのは必至だろう。
 
特区制度は小泉純一郎政権下の2003年に始まり、民主党政権時代の11年には税制・財政などの支援措置も施す総合特区が加わった。 だが、中央省庁の縦割りなどが壁になり、必ずしもいい成果を生んでいないのが現実だ。 円安株高で上向き始めた日本経済を成長軌道に乗せるには、企業の投資を促す環境整備が重要だ。
 
脱原発に向けた再生可能エネルギーの産業化や食品加工の高付加価値化など、地方に波及効果の大きい投資も後押しする戦略を求めたい。


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