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現在の日本の雇用関係が壊れている時に、ますますその雇用関係を破壊しようとしています

現在の日本の雇用関係が壊れている時に、ますますその雇用関係を破壊しようとしています。アメリカの様に一握りの成功者が出ても、それは国内の格差が開くばかりです。同一労働同一賃金さえ全く実行されていない日本で、解雇規制緩和が行われれば、その格差はますます開くと思われます。

解雇規制が緩和される時は、派遣・契約・正社員の労働賃金に格差が無くなった時と思います。

解雇規制緩和 働く側の痛みが大きい(北海道新聞社説4月21日)
企業にとって都合のよい理屈だけが先行しているのではないか。

解雇規制の緩和に向けて、政府の産業競争力会議や規制改革会議で進んでいる議論のことだ。衰退産業から成長産業に人材を移動しやすくし、経済の活性化につなげる狙いがあるという。安倍晋三政権が6月に取りまとめる成長戦略に反映させたい考えだ。 安易な解雇を招くようなルールの変更は許されない。
 
再就職を支援する職業訓練の態勢や転職市場の整備もまだ不十分だ。このままでは労働者の切り捨てにつながる恐れがある。 雇用の不安定化は消費者心理を冷え込ませ、かえって景気に悪影響を与えかねない。労働者の不利益にならない雇用のあり方を探るべきだ。

産業競争力会議で財界人から出された提言は、解雇自由の原則を法律に明記すべきだとしている。 労働契約法は解雇の条件として客観的、合理的な理由を求め、乱用に歯止めをかける一方で、有効と認められる要件は明示していない。

整理解雇については判例に基づき、人員整理の必要性など4要件を満たす必要があるため、解雇しにくいというのが経営側の共通認識だ。 だが中小企業を中心に解雇が日常的に行われているのが実態だ。解雇ルールの明文化で解雇のハードルが下がれば、今まで以上に理不尽なリストラが横行する懸念は拭えない。

さらに日本の場合、人事権の裁量を大幅に認めていることも見逃せない。転勤や配置転換を受け入れる代わりに定年までの雇用が事実上保証されているからだ。 解雇規制の緩和と人事権の見直しは不可分のはずである。企業の権利だけが強まれば、不当な解雇を引き起こす可能性は高まってしまう。

両会議で提案されている解雇の金銭解決も問題が大きい。裁判で解雇が無効となった後、労働者との合意に基づき、企業が金銭を支払えば雇用契約を解消できる仕組みだ。 職場復帰が本来の姿だが、実際は戻りづらいケースがあるためだ。仮に金銭解決を導入しても、解雇の乱発を防ぐため労働者側の請求だけに限るといった歯止めが必要だ。

勤務地や職種を限定した「限定正社員」を拡大する政府の方針も疑問が残る。 非正規労働者の待遇改善につながるとされるものの、正社員の雇用を抑える調整弁として使われる危険がつきまとう。社員間の格差が広がることも気がかりだ。
安倍首相は「失業なき労働移動」を強調するが、企業側の視点だけでは実現は困難と受け止めるべきだ。

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