ＢＳＥ規制性急な緩和は農家が「緩和はＴＰＰへの入場料」との疑念を抱くのも無理はない

昨日も、この問題を書きましたが、全国的にはあまり大きなニュ－スには成っていなかった様です。それより日銀の大胆な金融緩和ばかり報道されました。

このＢＳＥ規制緩和問題を見ましても、今回のＴＰＰ参加で北海道が大打撃を受ける事は間違いがありません。また食の安全や食料安全保障も北海道の農業が壊滅すれば、全く保障されません。大都市や都市近郊の人々は食料はお金さえ出せば買えると思っているのでしょうか。

ＢＳＥ規制　性急な緩和は不信生む（北海道新聞社説４月５日）

内閣府食品安全委員会の専門調査会は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で検査対象となる国産牛の月齢を４８カ月超に緩和する評価書案をまとめた。 これを踏まえ、厚生労働省は７月にも緩和を実施し、併せて全国の自治体が自主的に行っている全頭検査を廃止するよう求める方針だ。
　
感染源とみられる肉骨粉飼料の禁止などにより、専門調査会は「今後、ＢＳＥ発生の可能性はほとんどない」との見方を示した。 しかし、ＢＳＥ検査の対象月齢は今月、２１カ月以上から３０カ月超に引き上げられたばかりだ。相次ぐ緩和は性急な印象が否めない。

消費者団体などから不安の声が上がるのは当然だ。安全性への不信感が強まれば、牛肉の需要が落ち込む恐れもある。 こうした懸念を解消するため、政府は、安全確保の根拠を国民に丁寧に説明しなければならない。

全頭検査は国内で初のＢＳＥ感染牛が確認された２００１年に始まった。その後、２度にわたって国の検査基準が緩和されたが、自治体が独自に全頭検査を続けている。 一方、国内の感染牛は０９年１月を最後に確認されていない。世界的にも発生は激減した。

全頭検査は費用に見合うほどの効果は疑わしいとの指摘もあり、その有効性を再検証する時期にさしかかっていたのは事実だ。 ４８カ月超の牛に検査を絞ると、全国で食肉処理される牛の約８３％が対象外となり、国による検査費用の補助も大幅に縮小される。

道は全頭検査に約３５００万円を支出している。継続すれば、この負担は大きく膨らむだろう。 　各自治体からは「全国一斉でなければ、全頭検査をやめづらい」との声が出ていた。厚労省の廃止要請は、こうした横並び意識に配慮したとも言えよう。

とはいえ、国産牛肉に対する消費者の安心感が全頭検査に支えられていたことも見逃せない。 　継続の是非については、畜産王国の道の判断が全国の動向を左右するだけに、慎重な対応を求めたい。

食品安全委は引き続き、米国産など輸入牛肉への適用を検討する。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で牛肉の規制緩和を強く求めていた。 一連の緩和措置の発端となったのがオバマ米大統領からの要求だったことを考えれば、農家が「緩和はＴＰＰへの入場料」との疑念を抱くのも無理はない。

食の安全に関わる問題である。拙速を避け、国民が納得するまで議論を尽くすべきだ。