原発新基準案 安全に猶予は許されぬ

日本には安全基準に対して厳格な適用を猶予する事など、福島原発の事故を見れば全く無い事が直ぐに解るはずですが、今回の決定で原子力規制委員会も原発再稼働側の人間と云う事がよく解りました。

原発新基準案　安全に猶予は許されぬ
（北海道新聞社説４月１２日）
原子力規制委員会は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の新たな規制基準案を決めた。 国民から意見を公募した上で最終決定し、７月から施行する。

基準案は、過酷事故、火災、テロなど幅広い対策を盛り込んだ。自然災害では地震、津波のほか、火山活動や竜巻も想定している。 広範囲に規制を強化した点は評価できる。既存の原発に、最新の知見に基づいた安全対策を義務づけるため導入された「バックフィット制度」に沿って、基準の質を不断に高めていく努力を規制委に求めたい。

問題は、一部の対策に猶予期間が設けられたことだ。 事故時に、放射性物質を除去しながら原子炉格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベント設備が、北海道電力泊原発のような加圧水型軽水炉は５年間猶予された。

格納容器が大きく余裕があるというのが、その理由だ。 中央制御室が使用不能となった際に機能を代替する特定安全施設についても、５年の猶予が認められた。猶予期間中、不測の事態が起きないとはだれも保証できない。規制委は、これらの施設に代わる安全対策を用意し、緊急時に対応できる根拠を国民に示す必要がある。

田中俊一委員長は、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機に対し、新基準をすぐには適用しない方針を示した。民主党政権が政治判断で再稼働させた大飯が厳密な安全審査を受けないまま、９月の定期検査まで動き続けることになる。

しかも、大飯の敷地内では、重要施設の直下に活断層が存在する疑いが指摘され、規制委が調査している。仮に大飯が停止しても、この夏の電力は確保できる見通しだ。 　原子力規制行政への信頼を取り戻すためにも、規制委は大飯を例外扱いせず筋を通すべきだ。

規制の実効性を担保するのは、厳格な運用である。規制委は電力業界の意向などに左右されず、独立性を貫いてもらいたい。 新基準が施行されれば、老朽化した原発ほど安全対策費は巨額に膨らむ。電力各社には、コストを精査して自主的に廃炉を選択する経営判断が求められよう。

経済産業省の試算では、停止中の原発の維持管理だけでも電力９社で年間約１兆２千億円かかる。こうした費用は電気料金に転嫁できるため、電力会社には、普通の民間企業のようなコスト意識が働きにくい。
　
政府は、経費を安易に上乗せする総括原価方式の見直しを含む電力改革を推進しなければならない。