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ちょっと待った 96条改憲

最近憲法を改正しやすくする為に、衆参両院でそれぞれ3分の2以上条項を改正しようと、自民・日本維新などが盛んに述べていますが、何を改正したいのかがあまり良く解りません。自民党が云う自衛隊を国防軍と云う名称に変えたいだけでしょうか。それとも戦後アメリカから押し付けられた憲法だからでしょうか。

橋下市長は、憲法を変えなければ国の形を変えられず、官僚による中央集権が変えられないと言っていますが、そんな事は全くありません。

中央集権を打破するには、地方に権限と財源を渡せば済む話です。国防をもっと強化したいなら、自衛隊の次期支援戦闘機F-35の航続距離を長くし、またF-35からの発射出来るミサイルの航続距離を長くし、空中給油機を導入すればよい話です。ミサイル防衛にしてもイージス艦に巡航ミサイルを搭載して何時でも敵をせん滅出来る体制を取ればよいだけの話です。

それを、憲法改正と一緒にする事は全く矛盾しています。近隣のアジア諸国が日本を信用しているのは、この世界が認める憲法があるからです。

96条を改正して1/2で何時でも改正出来るようにした時、風が吹いただけで時の政権に都合のよい憲法に変えられる可能性は十分にありますので、これ程危険な事はありません。

異聞風聞ちょっと待った 96条改憲(北海道新聞)
 
憲法を改めたい気分が広がっているらしい。先週の日曜日に本紙が報じた日本世論調査会の調査結果によると、憲法改正に賛成する議員が衆参両院でそれぞれ3分の2以上を占めるよう望む回答が65%に達した。
 
でも、本当にそうなったら良いと思いますか?
 
改憲案に賛成する議員が両院で3分の2以上になると、国民投票にかけられる。
すぐに総取り換えするわけではない。昨年4月に憲法改正草案をまとめた自民党は今のところ「実際に国会に憲法改正原案を提出する際には、シングルイシュー(一つのテーマごとに提出)になると考えられます」(草案Q&A)としている。

手始めに第96条を変え、両院それぞれ過半数の賛成で国民投票のための発議をできるようにすることが、改憲に積極的な議員たちの当面の目標だ。仮に今夏の参院選を経て96条が改められ、改憲のハードルが低くなったとする。どういう事態が起こるだろう。

焦点が第9条なのは、衆目の一致するところだ。自民党は「自衛権を明記し、国防軍の保持を規定」するという。しかし現実問題として9条を改めるとなると、国内論議の沸騰だけでなく、諸外国からも反発や懸念が押し寄せそうで、かなり強引な力業が必要だ。
        
本命を先送りして、環境権やプライバシー権といった(新しい人権」や、自民党草案にある「家族を大事にしよう」規定を追加するといった無難な?改憲         案を先行させるかもしれない。
         
3月末に発表した綱領で現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶」と言い切った日本維新会も黙っていないだろう。

すると心配なのは、改憲騒ぎの年中行事化だ。改憲案が次々に国会に持ち出され、そのたびに膨大な政治的エネル-が消費され、過半数の賛成を得ると、今度は毎回国民投票。しまいには「面倒だから国民投票なんて廃止しよう」という改憲案が出てきたりして悪夢だ。極端な想像だが。
     
◆  ◆
1949年刊の『少年少女のための憲法のお話』(世界社)に、こういう記述がある。「これをかえると、国の政治のもとがぐらつくことになるから、よほど大事にあつかわねばなりません。それゆえ、憲法を改正するには、ていねいな手続のきがいります」
                                     

著者は金森徳次郎。大日本帝国憲法改正案(新憲法案)を審議した第90回帝国議会で、吉田茂内閣の憲法担当国務大臣として政府答弁を一手に引き受けた。憲法を「よほど大事にあつかう」ため、改正に「ていねいな続き」を求めたのが96条の規定だというわけだ。
                                 
過半数勢力が″風″でたやすく変動することを、私たちは過去数回の総選挙で経験した。「よほど大事にあつかう」のに、過半数では危なっかしい。格差拡大も少子高齢化も、社会保障制度の危機も、東日本大震災からの復旧復興が進まないのも、憲法のせいではない。

財政の健全性確保を憲法に書き込んで(自民党草案)、その通りになるなら苦労はない。日本を覆い、私たちをうっとうしくさせている多くの問題は、実は憲
法を改めても何も変わらない。政治が取り組むべき課題は山ほどある。今、多大のエネルギーと時間を費やし国際摩擦も覚悟しなけれぱならない改憲を日程に乗せるのは、本当は政治のサボタージュだと私は思う。
 
96条は、改憲のハ-ドルを高くすることで、具体的な課題の方に精勤するよう政治家に促しているとも読める。 やはり、変えない方がいい。


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