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今回のG20で殆どのマスコミは金融緩和円安誘導が容認されたとばかり伝えていますが、財政再建を強く要求された事は殆ど報道されていません

今回のG20で殆どのマスコミは金融緩和円安誘導が容認されたとばかり伝えていますが、財政再建を強く要求された事は殆ど報道されていません。

財政再建 世界の懸念を拭わねば(北海道新聞社説4月23日)
日本の深刻な財政赤字について、世界の懸念が強まっていることを明確に示したといえる。

ワシントンで先週末開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、日本を名指しして「信頼に足る中期的な財政計画を策定すべきだ」と警告した。 日本の政府の債務残高は、本年度末には1100兆円余りに達する見通しだ。国内総生産(GDP)の2倍を超え、債務比率は財政危機に陥ったギリシャを大きく上回る。
 
政府の経済財政諮問会議は、きのうから財政再建に向け本格的な論議を始めた。早急に具体的な道筋を見いださなければならない。 G20で日本が最も警戒したのは、金融緩和で進む円安に矛先が向かうことだった。だが、厳しい視線を浴びたのは財政問題だった。
 
先進国最悪の財政状況を放置すれば、世界経済に悪影響を及ぼすとの認識が広がっているためだ。 背景には、長期国債の保有高を2年で2倍に増やすとする日銀の大量の国債購入が「財政規律を緩めるのではないか」との懸念もある。
 
経済財政諮問会議では、安倍政権が打ち出している公共事業の大盤振る舞いなど財政拡張政策の見直しや、一層の行政改革による経費削減を論議すべきだ。
 
G20は9月にロシアで開く首脳会合に向け、先進国の財政再建で新合意を目指す予定だ。 麻生太郎財務相はG20終了後の会見で「6月から8月ぐらいに中期財政計画を策定する」と述べた。景気との両にらみの中で、世界が納得できる答えを示さなければならない。
 
今回は、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁就任後初のG20でもあった。黒田氏は財務官時代に培った国際金融人脈を生かし、旧知の財務相、中央銀行総裁と会い、円安誘導が金融緩和の目的でないとする日本の主張を訴えた。
 
こうした努力も奏功し、共同声明は日本の緩和について「デフレ脱却と内需下支えを意図したもの」とし、ひとまず批判を封じ込めた。 市場はこれを「円安容認」と受け止め、きのうの東京市場で円は1ドル=100円目前まで下落した。日経平均株価も一時、4年9カ月ぶりに1万3600円台を回復した。
 
ただ声明は、2月のモスクワでのG20と同様「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記し、新たに「長期間の金融緩和から生じる負の副作用に留意」との一文が加わった。 新興国には日米欧の金融緩和で大量の資金が流れ込み、自国のインフレや資産バブルを助長するとの懸念が強い。金融緩和頼みにも限界があることを忘れてはならない。

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