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北海道電力は電力料金約10%の値上げを申請していますが値上げの根拠として火力発電の燃料費の高騰を理由に上げていますが実際には前回原価を算定した2008年に比べ196億円減となっています

北海道電力は電力料金約10%の値上げを申請していますが、値上げの根拠として、火力発電の燃料費の高騰を理由に上げていましたが、実際には前回原価を算定した2008年に比べ、196億円減となっている事が解り、全く不可解な値上げ申請です。

(北海道新聞4月26日)
経産省審査委北電、燃料費が減少値上げ根拠わからぬ
25曰、北海道電力の電気料金値上げ申請をめぐる議論がスター卜した経産省の審査専門委では、北電が川合克彦社長自ら値上げ申請の理由を述べたが、委員からは「根拠が分からない」と疑問の声が相次いだ。
 
委員の指摘が集中したのは燃料費。北電は値上げの要因として、原発停止で火力発電所で使う石油などの燃料費が増えたことを挙げていた。だが、示され燃料費は1460億円で、前回原価を算定した2008年に比べ、196億円減。

これまで値上げ申請した他の電力5社は、いずれも申請段階で燃料費が8~80%増えている。北電によると、前回算定時は、泊原発で稼働中の原子炉は1、2号機のみだったが、今回は09年に新設した3号機も含めて3基の早期の再稼働を前提にしているため燃料費が減った。

委員の一人は「燃料費の大幅増が避けられないと言うが、実際は減っている。値上げの要因が分かりづらい」と指摘、次回以降、詳細な説明を求めることになった。
 
人件費も注目された。前回より1億円増の539億円と、申請した全国6社で唯一増加。安念潤司委員長は「人件費は金額が大きいので、丹念に見ていかなければならない」と精査する意向を示した。
 
北電は社員の年収水・準について平均643万円と現状より19%引き下げて申請した。しかし九州電力は当初、21%減の650万円で申請したものの最終的には598万円まで引き下げられており、北電の給与についてもさらに削減される可能性がある。
 
安念委員長は「公正で客観的な審査をしたい」と話しており、北電は今後、委員の疑問に対して丁寧な説明が求められる。

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