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TPPに日本が参加した場合北海道は、完全に消滅すると思われますこの事は日本の重要な食料基地を失うと云う事です

今日の北海道新聞を読みますと、TPPに日本が参加した場合北海道は、完全に消滅すると思われます。この事は日本の重要な食料基地を失うと云う事です。こんな状態に成っても日本国民は良いと考えているのでしょうか。これは一地方の問題では有りません。日本全体の問題です。

大都市に住む経済評論家達は、日本の崩壊を真剣に考えていません。攻め農業tと一体何を売り込めと言っているのか全く理解で来ません。

TPP、道内影響1.6兆円 道試算、雇用は11万人減
(北海道新聞3月20日)
道は19日の道議会で、環太平洋連携協定(TPP)に参加し関税を即時撤廃した場合の道内の農林水産物の生産減少額を政府と同じ方法で試算したところ、農産品の4762億円など計5241億円にのぼることを明らかにした。一方、道独自の方法で、関連産業まで含めた道内農業を取り巻く影響額を算出した値は1兆5846億円となった。
 
政府が15日に公表した試算と同じ条件で、関税率が10%以上、かつ道内生産額が10億円以上の農産物12品目、水産物8品目、木材は合板について算出。主に2008年度の生産額を基準に、関税撤廃で輸入品に置き換わったり、輸入品との競合で価格が安くなったりすることによる減少見込み額を合算した。農産物の減少額4762億円は、08年度の生産額の6割に当たる。

TPP道試 算ビートバタ-全滅 前回より影響額減少したが、損失なお甚大

道が公表した環太平洋連携協定(TPP)の影響試算では、輸出入の対象国をTPPに参加している11カ国に限定した結果、前回の2010年の道試算に比べ生産減少額は1割縮小した。ただ、道農業の主要産品であるビートとでんぶん原料用ジャガイモが全滅するなど、各品目の影響は前回と変わらず、こうむる損失は甚大だ。 

道によると、今回は政府が公表した試算に準じ、農業では10年の道試算とは別の計算方法を使った。生産減少額の4762億円は、政府が公表した日本全体の農産物の減少額 (2兆7千億円)の内数に相当する、という。
 
今回の道試算は「関税率10%以上かつ道内生産額10億円以上」を目安に12品目を対象にした。10年の道試算は対象が7品目(コメ、小麦、ビート、でんぷ
ん原料用ジャガイモ、乳製品、牛肉、豚肉)にとどまったが小豆、インゲン、鶏肉、鶏卵、軽種馬の5品目を加えた。
 
一方、政府の試算同様、TPP交渉に参加する11力国との輪出入に絞ったため、比較可能な農業産出額べ-スでみると、今回の減少額は4931億円と、10年の5563億円に比べ11%縮まった。関連産業と地域経済を足した数字も、10年の試算より小さくなった。
 
ただ、品目別にみると、打撃は決して小さくない。道の試算では、コメが米国やオーストラリアからの輸入米で道内生産量の3割が置き換わる。小麦は差別
化が可能な小麦粉の1%しか残らず、ビートとでんぷん原料ジャガイモはすべて外国産にシェアを奪われる。
 
乳製品も生乳と生クリームは生き残るが、バターや脱脂粉乳、チーズは全量、外国産に取って代わるという。

水産物では、今回の試算対象は、10年の4品目(ホタテ、スケソウダラ、イカ、タラ)に、サバ、イワシ、力ツオ・マグロ類、サケ・マス類の4品目を足した。影響額は446億円で、10年の試算(530億円)と比べて16%縮小した。林産の影響額は合板のみで33億円となり、10年の値と変わらない。

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