今回ＴＰＰに参加して影響試算通り進めば日本の農業は壊滅すると思われます

政府は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加表明した後に、国内への影響試算を正式に発表しましたが、本来はこの影響試算を国民の前に先に出して、国民が議論出来る状態にしてから、この様な重大な日本の進路を決めるべきです。

今回、ＴＰＰに参加して影響試算通り進めば、日本の農業は壊滅すると思われます。政府は交渉で聖域を勝ち取ると言っていますが、今まで米国からその様な事が出来た事は殆どありません。

日本の農業が壊滅しても、工業だけで国が成り立つと言っている経済評論家は全く無能です。
農業は産物だけでなく農地を保全していると云う事も忘れては成らないと思います。

ＴＰＰ参加でコメ生産１兆円消失　農林水産物３３品目で３兆円
（北海道新聞3月16日）
政府は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加時の国内への影響試算を正式に発表した。関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物３３品目の国内生産額計約７兆１千億円のうち、４割超に当たる３兆円が失われると見積もった。影響が最も大きいコメは１兆１００億円減る。
　
食料自給率（カロリーベース）は２０１１年度の３９％から２７％程度に低下する。ただ消費や工業品の輸出は増えるため、実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・６６％）押し上げる効果がある。
ＴＰＰ交渉に参加している米国など１１カ国を対象に３３品目の関税を即時撤廃し、追加の国内対策を講じない前提で試算。

ＴＰＰ交渉参加表明　「国益」損なう拙速な判断
（北海道新聞社説３月１６日）
　
安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をきのう、正式に表明した。首相は記者会見で、世界経済の３分の１の経済圏に拡大しつつあるアジア太平洋地域の成長を取り込む意義を強調した。
　
交渉参加について自ら「国家百年の計」と位置付け、「重要なプレーヤー」としてルール作りに関わる意欲もにじませた。農業をはじめ影響の大きい交渉にもかかわらず、あまりに拙速な判断ではないか。自民党のＴＰＰ対策委員会が発足し、議論を始めてからたったの１週間余りである。首相は交渉参加の利益と不利益の説明を尽くす責務がある。国民不在の独断は容認できない。

＊公表遅い政府の試算
　
現在１１カ国が交渉に参加するＴＰＰの対象は２１分野と幅広い。それだけに中身や問題点はどうしても分かりにくい。とりわけ国内産業に与える影響にはさまざまな意見があり、国民的にも大きな関心事だった。しかしながら政府が統一試算を公表したのは首相の参加表明と同時だった。事前に公表しなかった対応は極めて問題だ。
　
国民にとって議論の材料となるデータである。これでははじめに「参加ありき」と言わざるを得ない。　先の衆院選で掲げた公約との整合性も疑問が拭えないままだ。自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と訴え、交渉に前向きな政党との違いを打ち出していたのではなかったか。農業関係者らが反発を強めるのは当然である。
　
交渉参加の「断固阻止」で支持を呼びかけた道内選出議員の説明責任も厳しく問われなければならない。自民党は関税撤廃の例外とする農産品としてコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源作物（ビートなど）の５種類を挙げた。
　
関税品目として見ると約５８０品目に上り、全関税品目の６％超を占めることになる。ＴＰＰでは仮に例外が認められたとしても１％程度との見方が有力で、大幅に削られる公算は大きい。農家にとってまさに死活問題であり、なかでも道内への影響は甚大だ。道の試算では関税撤廃の例外が実現しなかった場合、道内農家の７割が営農を続けられなくなるという。地域の存続にも関わりかねない。食料の安定供給を維持していくうえでも政府の判断は大いに疑問だ。

＊暮らしにも不安抱く
　
農業以外の分野でも問題点は少なくない。政府は国民皆保険制度を守ると断言してきた。しかし公的保険による診療と保険外診療を併用する混合診療の全面解禁を要求される可能性は否定できない。
　
混合診療が解禁されれば高額な保険外診療が大幅に拡大し、患者の負担が増す恐れがある。経済格差が医療格差につながる事態は避けなければならない。
　
海外と比べて厳しい日本の食品安全規制の引き下げが求められるとの指摘もある。遺伝子組み換え食品などの輸入拡大も予想される。国民の暮らしや命にかかわる制度改正や規制緩和は問題だ。投資ルールでは、投資家が進出先で不利益を受けた場合に相手国を訴えることが可能な「ＩＳＤ条項」の導入も警戒する必要がある。特に米国は訴訟大国だけに乱用を不安視する声は多い。

＊足りない国民的議論
　
自由貿易の推進そのものは経済成長のためには不可欠である。政府はアジア太平洋地域の成長を取り込むとしているものの、中国や韓国、インドネシアの参加も見通せないのが現状だ。肝心の米国の関税も自動車は２・５％にすぎず、日本のメーカーの現地生産が進んでいるため関税ゼロの恩恵は乏しい。
　
政府試算は国内総生産（ＧＤＰ）を実質３兆２千億円押し上げる効果があるとしているが、ＧＤＰの０・６６％だ。農林水産業が被る影響に見合うほどかどうか首をかしげざるを得ない。首相が参加表明を急いだのは、参加国がＴＰＰの年内妥結に向けて会合を重ねるほど、日本の主張が通らなくなるとの危機感があるからだ。
　
だが後発の参加国には極めて不利な条件が課されていることが明らかになっている。先行９カ国が合意した条文はすべて受け入れるほか、交渉を打ち切る権利も９カ国にあるとされる。首相が強調する「強い交渉力」で「守るべきものは守る」にも限界があろう。
　
自民党は国益にかなわなければ交渉途中で脱退も辞さないことを首相に申し入れたが、これを厳守すべきだ。米国との関係を優先するような対応であってはならない。国益とは何かという国民的議論が圧倒的に不足している。国民が抱くＴＰＰへの不安と懸念を置き去りにしたまま前のめりになる首相の姿勢は到底許されるものではない。