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実際にはまだ何もやっていない安倍内閣の支持率が上がるのが不思議です

こんな不誠実な国会答弁を行い、また、実際にはまだ何もやっていない安倍内閣の支持率が上がるのが不思議です。

国会代表質問 TPPの不安が解けぬ(北海道新聞社説3月5日)
安倍晋三首相は、国民が抱く疑問に正面から答えるべきだ。

首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、きのう衆院で始まった。首相は、環太平洋連携協定(TPP)や社会保障改革などについて、肩すかしのような答弁に終始した。施政方針が具体性を欠いたのに、代表質問への答弁が演説をなぞるものでは議論は前に進まない。
 
高い支持率が下がらないよう安全運転に徹し、国論を二分する問題であえて踏み込まないというのなら不誠実だ。問題点を明確にしないまま、重要な政策をなし崩しに進められては困る。とりわけTPPについて、首相は近く交渉参加を表明する意向だ。ならば国会でしっかり答えるべきだ。
 
首相はオバマ米大統領との会談で「聖域なき関税撤廃は前提ではないことを確認した」としている。民主党の大畠章宏氏は「聖域として認められるかどうかは交渉の中で決まる、ということにすぎない。安倍トリックではないか」とただした。
 
TPPに加われば農業分野が深刻な打撃を受ける北海道をはじめ、多くの国民が感じている点だ。首相は「首脳会談で、すべての関税撤廃の約束をあらかじめ求められないことを確認した」と繰り返した。交渉の中で相当部分の関税撤廃を求められるということだ。この答弁で安心する関係者はいないだろう。
 
TPP参加のメリット、デメリットを明確に示すとともに、どんな農業支援策を打ち出すのか明らかにすべきだ。それなしに「とりあえず交渉に加わる」ことは許されない。消費税増税と一体で取り組むはずの社会保障改革も不安なままだ。
 
8月中に「必要な法制上の措置を講ずる」と定められているが、与党内から法案作成は間に合わないとの声が早くも出ている。首相は「制度改革国民会議の審議結果や3党協議の状況を踏まえ政府として検討する」と、人ごとのように答えた。これでは増税だけ先行する疑念が消えない。
 
一方で、憲法改正や原発再稼働に関する答弁は歯切れが良かった。憲法について、多くの党派が提起している96条見直しにまず取り組むとした。衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だとする国民投票の発議要件を引き下げるものだ。
 
安倍首相は戦争放棄を誓った9条を改め、国防軍設置を目指している。改憲のハードルを下げる動機がそこにあるのは明白で、96条見直しににわかに賛同するわけにいかない。
 
参院選で足をすくわれないよう安全運転に徹する首相だが、タカ派の地金は隠せないようだ。

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