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日本の国民は日本から農業が無くなってもよいと云う事でしょうか

TPP参加に賛成が66%と云う世論調査が出ましたが、TPP交渉で農業分野は守れないと云う答えも66%と出ました。これは、日本の国民は日本から農業が無くなってもよいと云う事でしょうか。

自民党大会 謙虚さ問われるTPP(北海道新聞社説3月18日)
政権復帰の高揚感が隠せない中で、幹部は「おごらず、謙虚な政治を」と繰り返した。それをどこまで徹底できるかが今後を決めることは間違いない。
 
きのう東京で開かれた自民党大会のことだ。 特に問われるのが、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題だ。 昨年末の衆院選で、同党公約は交渉参加に慎重姿勢を示し、多くの候補が日本の農業を守ると訴えた。その結果の294議席の大勝だ。
 
ところがわずか3カ月で、安倍晋三首相は交渉参加へと大きくかじを切った。党大会で異論は出ず、首相の方針をあっさりと了承した。昨年、TPP参加推進を訴えた経団連会長にやじが飛んだのとは一変した。
 
高支持率の首相に逆らえないというあきらめか。だが公約に背けば再び信頼を失うと肝に銘じるべきだ。公約は「聖域なき関税撤廃」前提ならば交渉参加に反対するとした。 しかし首相はオバマ米大統領との会談で、聖域がないわけでないと玉虫色の合意をしただけで交渉参加に踏み切った。
 
党大会では「世界が開放経済に大きくかじをとる中で、日本が取り残されてはならない」と強調した。ならば衆院選でそう主張し、信を問うべきだった。 北海道はTPPで壊滅的な打撃を受ける。衆院選で道内の自民党候補の多くが「参加すべきではない」と訴え、小選挙区で全勝した。道民にどう説明するのか聞きたい。
 
党大会の活動報告で、消費税引き上げは民主党のマニフェスト(政権公約)違反だったと指摘したが、自民党にその資格があるのか怪しい。 選挙前は有権者に聞き心地のいい政策を語り、選挙後に転換するのでは旧来の政治と変わらない。
 
党大会で首相は衆院選大勝による慢心を戒めた。石破茂幹事長は、参院で与党が過半数に届かない現状を念頭に「政権奪回は7月の参院選勝利で初めて完成する」と訴えた。 「謙虚な政治」が、参院選までの一過性のものでは困る。
 
安倍首相は再登板後、アジアとの外交摩擦になりそうな言動を避けるなど安全運転に徹している。半面、防衛費を増額したほか、集団的自衛権行使容認や憲法改正などをめぐりタカ派的な持論ものぞき始めた。 やりたい政策を参院選前に明確に訴えず、選挙後に本格的に取り組むのでは有権者への背信だ。
 
首相は民主党政権で経済が低迷したと批判し、景気が回復しつつあると胸を張った。だが、かつての自民党の構造改革路線が格差を拡大したことを忘れてはならず、反省に立った経済政策を進める必要がある。


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