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牛肉輸入緩和 国民の疑問に答えたか

 月齢20カ月以下に限定してきた牛肉の輸入条件が30カ月以下に拡大されて本当に大丈夫なのでしょうか。

この事は、日本をアメリカ文化の標準に変えようとしている一環と思われます。彼らは元々肉食を主食としてきた文化を持っていますが日本人は、穀物や魚貝類を主食として来た文化を持っています。他の国の文化を破壊する、要求は日本だけでなく他の国にも常に米国は行って来ました。

牛肉輸入緩和 国民の疑問に答えたか
(北海道新聞社説2月2日)
 
政府は、牛海綿状脳症(BSE)対策として米国産などの牛肉に実施している輸入規制を緩和した。 月齢20カ月以下に限定してきた輸入条件は30カ月以下に拡大され、米国で食肉処理される牛の9割以上が輸入可能になる。
 
4月からは国内の検査対象も30カ月超に緩和される。 内閣府食品安全委員会が昨秋、「緩和しても人への健康影響は無視できる」と評価したのを受け、厚生労働省が準備を進めていた。  しかし、これまでの経緯を振り返ると、政府が国民の疑問に十分答えてきたとは言い難い。
 
食品安全委と厚労省が行った意見公募や説明会では、緩和に反対する意見が相次いだ。こうした声がどう反映されたか、全く見えない。 BSEの原因物質の異常プリオンが蓄積するため除去が義務づけられた特定危険部位の範囲も、今回の緩和で大幅に縮小された。
 
消費者が不安を抱くのは当然だろう。健康と安全に関わる問題である。政府は、あらゆる機会をとらえて国民に説明を尽くすべきだ。 北海道を含む自治体も難しい判断を迫られている。現在、国産牛の検査義務は月齢21カ月以上だが、各自治体が独自に20カ月以下の牛も検査しており、事実上の全頭検査が行われている。 国内の検査基準の緩和後も現状の体制を維持するためには、自治体が負担を増やして検査対象を拡大する必要がある。
 
政府は当面、検査費用の補助を続ける方針だが、補助がなくなれば、道の負担は年間約2千万円増加する見込みだ。 道は今春にも自主検査を継続するかどうか結論を出す。消費者の不安が消えない以上、道産牛肉の安全性をアピールする意味でも、検査を続けてもいいのではないか。
 
食品安全委は引き続き、一層の規制緩和を検討している。これは月齢制限の撤廃であり、米国の要求そのものだ。 そもそも今回の輸入規制見直しは、2年前の日米首脳会談でオバマ大統領から緩和を求められたことがきっかけだった。 拙速なやり方を避けなければ、対米配慮から「緩和ありき」で議論を進めているとの疑惑を招くだろう。
 
米国はこれまでも特定危険部位が肉に混入する違反を繰り返してきた。政府は米国に対し、検査体制の充実と条件の厳守を約束させなければならない。 今回の緩和の影響をじっくり検証することが先決だ。政府は丁寧な議論と情報公開を通じて国民の不信を拭う必要がある。

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