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原子力規制委員会は当初から出身官庁には戻れない「ノーリターン・ルール」が適用されるべきでしたが5年間は猶予期間と成った事で完全に骨付き規制委員会に成ってしまいました

 原子力規制委員会は当初から独立した委員会として発足させる必要があると言われ、出身官庁には戻れない「ノーリターン・ルール」が適用されるはずでしたが、発足から5年間は猶予期間にとなった事で、この委員会が完全に独立する前に骨抜きにしようとする勢力が、入り込み、完全にシロアリの思惑通りに成ったと思われます。

この委員会のナンバー3の立場にある審議官が1人で日本原電の役員と5回面会し、5回目に報告書案を渡したと云う事は、最初からこの委員はシロアリの巣から来た人間だったと云う事です。

規制庁漏えい 古い体質の一掃が急務
(北海道新聞社説2月5日)
 
再出発したばかりの原子力規制行政への信頼を失墜させる行為だ。原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の審議官が、日本原子力発電敦賀原発(福井県)直下の断層をめぐる調査報告書案を、公表前に日本原電側に渡していたことが発覚した。
 
規制委は、福島第1原発事故の遠因ともなった事業者と規制機関との癒着を断つために高い独立性を付与された。だが、規制委が公正さや中立性の理念を掲げても、手足となる規制庁の体質が旧態依然のままでは、実現は困難だ。
 
何のための規制行政刷新だったのか。規制委と規制庁は原点に立ち返り、組織の隅々まで職業倫理を浸透させなければならない。規制委は事業者との癒着疑惑を招かぬように、電力会社との面談は職員2人以上で対応することを内規で定めている。
 
ただし、儀礼的なあいさつは例外とされ、この審議官は1人で日本原電の役員と5回面会し、5回目に報告書案を渡したという。規制庁は、審議官を訓告処分とし、更迭した上で出身母体の文部科学省に異動させた。
 
問題は、規制庁が今回の不祥事を個人的な過ちとみなしている点だ。漏えいした文書も公開の議論をまとめたものだから「守秘義務に該当しない」とし、日本原電への調査も実施しようとしない。
 
庁内ナンバー3の立場にありながら、審議官に反省の態度が希薄なことにも驚かされる。電力会社とのもたれ合い意識が、組織に根深く巣くっていることを疑わせる事態だ。他にも同様の例がないか、調べるのが当然だろう。
 
幕引きを急ぐ規制庁の姿勢からは、再発防止に真剣に取り組む意欲が感じられない。規制庁が自浄能力を欠くのであれば、規制委の田中俊一委員長が徹底的な調査を命じるべきだ。規制庁の職員の大半は、経済産業省や文科省の旧規制部門からの横滑りだ。本来、出身官庁には戻れない「ノーリターン・ルール」が適用されるはずだが、発足から5年間は猶予期間になっている。
 
今回のように処分が古巣に戻ることでは、ほとんど罰則の意味をなさない。ルールの厳格な運用を検討する必要がある。規制の実効性を担保するには、組織に所属する人の意識が変わらなければならない。それは地道な努力と時間を要する取り組みだ。
 
徹底的な情報公開と不断の監視を通じ、真の規制機関を育てる覚悟が国民に求められる。


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