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今回の中国のレーダー照射(ロックオン)が即座に防衛大臣・総理大臣に情報が伝わらなかった事は先の民主党問責防衛大臣以下の失態です

今回の中国のレーダー照射(ロックオン)には、何と愚かな国だと云う事で驚きましたが、それ以上に驚いた事は、レーダー照射(ロックオン)された事が即座に防衛大臣・総理大臣に情報が伝わらなかった事です。

防衛省は、正確な情報を確認してから報告する為に時間が6日ほど掛かったと、防衛大臣は説明していますが、レーダー照射(ロックオン)は通常戦闘行為に入ったとみなされる事態です。即座に総理大臣の判断を仰がなければ、日本を本当に防衛出来るとはとても思えません。

この様な事態が起きた時に、総理大臣は非常事態を宣言して、緊急に防衛体制に入り、中国政府に警告をすべきです。レーダー照射(ロックオン)の詳細な解析はその後時間をかけて確実な情報を防衛トップの総理・防衛大臣に報告するものと思います。

先の民主党政権時代、防衛大臣が北朝鮮のミサイル発射の報告が遅れた事を自民党は声を大にして、非難していましたが、ミサイル発射の情報は防衛大臣には直ぐに報告されていました。今回は、ロックオンされて直ぐに防衛大臣・総理大臣に報告がされなかった事は、完全に問責大臣以下の失態です。一歩間違えれば軍事衝突が発生していた事を本当に認識しているのでしょうか。

レーダー照射 護衛艦、発生6日後に報告 確認が難航
(毎日新聞 2月7日)
 
安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、1月30日に発生した中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について、首相や小野寺五典防衛相への報告が遅れたとの認識を示した。小野寺氏は発生から6日たった今月5日に報告を受けたと説明。照射事案があった海域については東シナ海の公海上で、日本が排他的経済水域(EEZ)と定めている日中中間線より日本側だったと明らかにした。

首相は1月19日の海自ヘリにレーダー照射が疑われる事案について、発生直後に報告を受けたと説明した。その後の確認作業が難航したことから、護衛艦への照射に関し「事務方が(分析に)慎重になり、情報が上がるのが遅くなった」と答弁。その上で、今後の改善策として「発生時点で、未確認でも情報が上がるようにする」と述べた。

中国側に対しては「レーダー照射は偶発的なエスカレートにもつながる危険性を持っている行為だ」と厳しく非難。「対話の窓口を閉ざさないことが一番大切で、中国は戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」と自制を求めた。

民主党の原口一博氏、公明党の石井啓一政調会長に対して答えた。 

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