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原発推進派の人間達は核のゴミ処理が出来ないと解っていながら原発を再稼働をしたいと云う考えが全く理解出来ません

原発推進派の人間達は核のゴミ処理が出来ないと解っていながら、原発を再稼働をしたいと云う考えが全く理解出来ません。また青森県も六ヶ所村で国から多額の予算をもらいながら、再処理が出来ないなら全て保管している使用済み核燃料を返還すると云う考えは利己主義の塊です。

(北海道新聞)
核のごみの処分について抜本的な見直しを提言した日本学術会議。まとめに当たった検討委員会の委員長である今田高俊・東工大教授(64)に、提言に込めた思いや背景を聞いた。

提言には、核のごみの処分をめぐる日本の現状が今、どうなっているかというエビデンス(客観的事実)だけを書きました。主観的な判断や臆測は一切書かなかった。事実を積み上げるだけで問題がどれほど八方ふさがりかが分かる。待ったなしの状況であることも伝わると思いました。
 
原子力委員会が私たちに依頼したのは、技術面だけでなく社会科学的な観点を含めて、核のごみの処分に関する国民への説明や情報提供のあり方を審議することでした。その依頼への回答が「地層処分は技術的に困難」「埋めずに保管を」と処分の前提そのものを否定するものだったので原子力委はびっくりしたでしょう。

科学的に10万年という長期間にわたる地層構造の変化を予測するのは困難です。社会科学的にも国民に安全性を納得してもらうのは無理。研究者の良心に従って、その点は明確にしたつもりです。学術会議が、これほど国策を真っ向から否定したのは初めてだと自負しています。

処分地選定が行き詰まっているのは、国民への説明が不十分だからではなく、社会的な合意を得ることなく原発政策を進めてきたことに原因があります。原発を動かすことを優先し、動かした後で、実は厄介なごみが出る、でもみんな電気を使っているからみんなの責任だというのは「後出しジャンケン」です。
      
その反省が国にも電力会社にもない。こんな状況では東京電力福島第1原発事故で失われた国民の信頼は決して回復しません。提言は、核のごみの量に上限を設ける「総量管理」の考え方も打ち出しました。

今後発生するごみの量を抑制することで、脱原発は加速するはずです。今後、中国や韓国のほかベトナムなど新興国で原発が多数運転を始め、核のごみは世界共通の悩みになる。おそらく国連安全保障理事会の対象案件になるでしょう。
 
学術会議の提言は今春、英訳してインタ-ネットで世界に発信します。10万年という、はるかかなたの未来を人類が態像するための手がかりになればと願っています。 核のごみの後始末をめぐる日本の計画は今、岐路に立っている。

核のごみをどこへ持っていくか、まったくめどが立たない中、地下深くに埋める「地層処分」は安全性に疑問があるとして、地上で暫定的に保管する案が浮上。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」をあきらめ、使用済み燃料のまま「直接処分」する研究も始まる。地層処分は、地下300mより深くトンネルを張り.巡らし、核のごみを埋めていく。

政府が2000年に法律で方針を決め02年から原子カ発電環境整備機構(NUMO)が処分地を募っているが、応募した高知県東洋町をはじめ各地で候補地選びは頓挫した。10万年もの長期にわたる安全性が確信できないまま地下に核のごみを埋めてしまう手法に、地元住民らが反発したためだ。

計画が行き詰まる中、地層処分の見直しの機運を高めたのが、昨年9月の日本学術会議による提言だった。国の特別機関として、科学者を代表し見解や声明をまとめる学術会議は3年前、原子力政策の方向性を決める原子力委員会から、地層処分計画を推進するための提言を依頼された。文系、理系の第一線の研究者で議論を重ねた結果、学術会議は「現在の科学技術では万年単位の将来を予側できず、国民に安全性を納得してもらうのは不可能」と結論付け、地層処分の代わりに「暫定保管」を提言した。     

人が近づけない地下深くに埋めてしまう地層処分と違い、暫定保管では、地上付近で数十年から数百年、いつでも取り出せる状態で核のごみを保管する。その間に処理法の研究が進んで新たな技術が確立すれば、ごみを取り出して処理し直す。
 
かねて地層処分には「将来何が起こるか分からない無貴任な埋め捨て」という批判があった。学術会議の提言は現実的な選択肢として今後、具体的に検討される可能性がある。一方で国は、使用済み燃料を再処理せずに、そのまま埋めるための研究費として36億円を13年度予算案に初めて計上した。日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)がトラブル続きで稼働せず、再処理を待つ使用済み燃料がたまるばかりのためだ。

これまで使用済み燃料は全量再処理する方針だっただけに大きな転換の兆しと言える。ただ、地層処分や再処理の見直しが一気に進むのは難しいとみられる。宇宙への打ち上げや海洋投棄など他の手法を検討したうえで最も現実的だとして、地層処分は選ばれた。

資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室は「地層処分の方針は揺るがない」としている。また、再処理を断念するなら、青森県は再処理工場に保管中の3千トン近い使用済み燃料を各地の原発に戻すと主張している。

そうなれば、全国の原発の使用済み燃料プールがあふれ、原発は動かせなくなる。再処理路線の変更には、こうした課題を整理したうえでの政治判断が求められる。

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