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TPP参加で自動車の安全基準と云う日本の成長戦略を失うことは全く報じられたいません

TPP参加で、自動車の安全基準と云う日本の成長戦略を失うことは全く報じられたいません。

この様な実態が国民に知らされ理解されていますと、『共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査のTPPの交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った』と云う数字など絶対に出るはずが有りません。

街の弁護士日記さんよりマスコミで殆ど報じられていない記事を転載します。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/02/post-eec2.html

安倍首相は、底なし沼に踏み込みつつある。

コメ関税と引き換えに、日本を丸ごと外資に売り渡すTPPへの参加を表明する段取りという。例によって、大手メディアは歓迎一色だ。しかし、提灯持ち記事を書くメディアの中でも見逃せない情報はある。アメリカは、コメ関税と引き換えに、自動車の安全基準の緩和を求めているという。

日本政府が義務づけている自動車の安全基準について、米国などからの輸入車に対しては基準をゆるめるよう求めた。(2月24日朝日新聞)

自動車の安全基準・環境基準の緩和は、アメリカが年来、日本に突きつけている課題で、日本側が珍しく持ちこたえてきた課題だ。日本は、関税の維持が認められるものもある(米韓FTAでもコメ関税は維持されている)という一言と引き換えに何とか守ってきた安全基準やおそらく環境基準をアメ車並みにすることを認めるように釘をさされた。出足早々の失態である。

メディアは当然、この交渉は大失態だったことを知っているが、それを覆い隠す「歓迎」を演出してごまかしている。

まず、TPPが多国間交渉だということが、認識されていない。アメリカ車だけに輸入の特例を設けて優遇するということが許されないのは多国間交渉の当然の前提である。したがって、少なくとも、日本は、これを受け入れることによって、TPP加盟国からの輸入車の安全基準・環境基準を全体としてアメリカ車並みに緩和することを認めざるを得なくなる。

これは、自由貿易協定では、最恵国待遇が大原則となっているからだ。最恵国待遇とは、相手国を現在及び将来にわたって、最も有利に待遇される第3国と同等の待遇を与えるという原則である。

TPPという同一協定の中で参加国を差別するのは論外であるのはむろん、TPPで輸入車の基準を緩和すれば、日本がこれまで締結してきた自由貿易協定各国に対しても、アメリカ自動車並みの安全基準・環境基準緩和を承認しなければならない。

国内メーカーだけに厳しい基準を適用するわけにはいかないから、結局、国内の自動車安全基準・環境基準をアメリカ自動車に合わせたものに緩和しなければならなくなる。結果として、国際的にも国内的にも日本車の優位性は失われることになろう。

従来、国土交通省は、日本の安全・環境基準を国際標準化することを成長戦略の重要な柱の一つとしていたようである(国土交通省平成22年11月)

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