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国民は何度騙されれば自民党は信用できない政党と云う事に気がつくのでしょうか

この様な事は政権交代前から予想された事でした。自民党のやり方は何時も米国の言いなりには成らないと言いながら、最後は日米同盟を強固にする為と言って、選挙公約を反故にします。国民は何度騙されれば、自民党は信用できない政党と云う事に気がつくのでしょうか。

日米首脳会談 追従外交に逆戻りした
(北海道新聞社説2月24日)
安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定(TPP)については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。 民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。
 
米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。両首脳は、TPP交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。
 
TPPの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。自民党はTPPに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。  

TPPに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。
 
北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。
 
沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。  地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。
 
首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。 オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない。

TPP交渉、「例外は」「公約は」 道内農業者に不安
(北海道新聞2月24日)
安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を近く表明する意向を示した23日、道内農業界に衝撃が走った。「関税撤廃の例外品目はどれだけ認められるのか」「昨年の衆院選公約は守られるのか」―。生産者団体などは首相の真意を確かめようと情報収集に追われ、見えぬ先行きに不安を募らせた。
 
JA北海道中央会のある幹部は、夏の参院選まで安倍首相は参加表明しないとみていた。だが、訪米中の首相は記者会見で早期の参加表明へ強い意欲を示し、事態は急展開。「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対」と衆院選公約に掲げて政権を奪還した首相の真意が、この幹部には見えなくなったという。
 
中央会の担当職員ら数人はこの日、札幌市中央区の本部ビルに急きょ出勤して終日情報収集を続けた。週末で地方の自宅に戻っている幹部とも電話連絡を繰り返し、週明け以降の対応について協議した。飛田稔章会長は「首相がこれからどういう方向に向かうのか明確ではない。あくまで反対の姿勢を貫く」と語り、上部団体の全国農業協同組合中央会(JA全中)と連携して反対運動を強める考えを示した。
 
道経連の近藤龍夫会長は「日本経済を再生しようとする時に、貿易自由化を拡大することは確かに重要だ」と前置きしながらも、「実際にTPPへ参加すれば北海道農業への悪影響は甚大で、時期尚早と言わざるを得ない」とコメントした。

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