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欧州は円安と騒いでいますが日本の為替レ-トは100円前後で通常推移して来たと思います欧州が騒いでいる姿は日本がオリンピックで強くなるとルール変えたり競技をオリンピックから外してしまう姿にそっくりです

円安、円安と海外特に欧州は騒いでいますが、本来日本の為替レ-トは100円前後で通常推移して来たと思います。今までの為替レ-トが異常な円高だった事には触れないで、通常の為替レ-トに戻って来ただけで欧州が騒いでいる姿は、日本がオリンピックで強くなるとルール変えたり、競技をオリンピックから外してしまう姿にそっくりです。

ただ、これは騒いでいる外国ばかりを非難しても何の解決に成りません。日本の全ての外交力が米国と軍事同盟国と云う関係の為に米国中心で、欧州やその他の世界中での外交力や発言力が弱い為と思われます。

円相場、見通し交錯 G7声明の解釈割れる
(日本経済新聞2月13日)
外国為替市場で円相場の先行き見通しが交錯している。主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁が12日に発表した共同声明の解釈が割れているためだ。現状の円安傾向が容認されたとの見方がある半面、一段の円安は制約されるとの懸念から円は同日のニューヨーク市場で一時、1ドル=92円台後半に急反発した。15~16日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも為替相場が議論の対象になりそうだ。
 
「正しく認識されたという点で意味があった」。12日夜の共同声明発表後、財務省内で記者会見した麻生太郎財務相は、最近の円安がデフレ脱却のための政策の結果であることにG7各国から理解が得られたとの見解を強調した。
 
市場は反応薄のまま、いったん94円台前半で推移。「日本の経済政策が名指しで批判されることは避けられた」(三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリスト)として、一時は円の先安観も広がった。だが、このG7声明の解釈を巡り、ロイター通信が12日夜、匿名のG7高官の話として「声明は誤って解釈された。円の過度な変動への懸念を示唆したものだ」と報道。これを受け、円は一時92円台後半まで急反発する場面があった。
 
G20を控えたタイミングでG7が共同声明を出したのは、円安傾向を巡って主に欧州の政府関係者から「通貨安競争」につながるとの懸念が出ていたためだ。声明は、通貨安競争の回避と共に為替相場は市場で決まるとの原則を確認した。

日本の主張通り、デフレ脱却のための金融緩和の結果としての円安は容認すると読める内容だが、閣僚が一定の相場水準に触れて円安誘導とも取れるような発言をすることや、日銀による外債購入などは難しくなるとみられる。
 
今後の円相場の動きは株価を左右する公算が大きい。12日の東京株式市場では日経平均株価が終日、前週末より大幅に高い水準で推移した。正午ごろ、北朝鮮が核実験を実施したもようと伝わると、韓国株式市場では韓国総合株価指数(KOSPI)が一時下落。これに対し、東京市場では防衛機器を扱う石川製作所株が急上昇する場面があったものの、市場全体の反応は限られた。
 
核実験の強行が事前に予想されていたのに加え、経済への影響がまだ読み切れないためだ。ただ市場関係者からは、今後、北朝鮮と韓国との緊張が高まるなどすれば「日本株を買っていた外国人投資家の買いが鈍ることもありうる」(BNPパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジスト)との指摘も出ている。

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